中国・四国地域最大の物流施設「ＤＰＬ広島観音」着工

2020年5月29日



大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長 芳井敬一

大阪市北区梅田3－3－5



■中国・四国地域最大のワンフロア面積を誇る物流施設

中国・四国地域最大の物流施設「ＤＰＬ広島観音」着工



　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年6月1日、広島市西区の空港跡地において中国・四国地域で最大の物流施設「DPL広島観音」を着工します。



１．中国・四国地域最大の物流施設

　「DPL広島観音」は、1フロアあたりの面積が約1.9万㎡（1フロア当たりの賃貸面積1.3万㎡）、延床面積が約9.6万㎡（「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」の約2.7倍）と、ともに中国・四国地域最大の物流施設です。

　当施設は、地上5階建てで、最大10社（各階2社）のテナント企業さまが入居できます。45フィート（※1）トラックが最大32台接車可能なトラックバースや、各階に直接乗り入れることができるらせん状のランプウェイを設置するため、荷捌きなどの作業効率を向上できます。

※1．約13.7m（1フィート＝305mm）



２．交通アクセスに優れた好立地

　「DPL広島観音」は、山陽自動車道路「五日市インターチェンジ」と「廿日市インターチェンジ」から約10kmと近接しており、中国・四国地域だけではなく、関西、北陸、九州地域へのアクセスも容易です。

　また、広島市中心部から約5kmに位置しているため、職住近接の就労環境も整っています。広島港から約3kmに位置しており、化学工業品や金属などの海運輸送を中心とするテナント企業さまから市内中心部へのアクセスを主とする企業さままで幅広いニーズに対応できます。

　さらに、工業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内に開発するため、工業団地内に進出する工場などとも連携を図ることができます。



３．水害や緑化に配慮した計画

　「DPL広島観音」では、水害対策を推進します。水害対策としては、地盤面と倉庫フロアを引き上げることで、「広島市洪水ハザードマップ（高潮編）」の想定最高潮位よりも高い床面高（東京湾平均海面＋4.4m）とするため、台風や高波などによる水害リスクを低減できます。



■建物概要

名称　   ：「DPL広島観音」

所在地　：広島県広島市西区観音新町4丁目2874番165　他4筆　工業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内

交通：山陽自動車道路「五日市インターチェンジ」および「廿日市インターチェンジ」から約10km

敷地面積：39,551.75㎡

延床面積：96,558.52㎡

構造・規模：重量鉄骨造　5階建て

設計・施工：株式会社フジタ

着工日：2020年6月1日

竣工日：2021年11月30日（予定）

総事業費：約180億円

お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社広島支社建築事業部

082-501-3454





●「広島イノベーション・テクノ・ポート」について

　「広島イノベーション・テクノ・ポート」は、広島西飛行場跡地に開発される産業団地です。

広島西飛行場跡地は広島西飛行場の廃港以来、官民一体となって再開発を進めている広島県有地です。広島県と広島市が2017年3月に跡地利用計画を定め、49.3haを4つのゾーン（「広域防災」、「新たな産業（雇用）」、「スポーツ・レクリエーション」、「新たな産業（にぎわい）」）に区分けしました。

　その中で、広島県は、2017年9月、「新たな産業（雇用）」ゾーンの事業予定者募集を実施。結果、当社が官民連携となって産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発を開始しました。

　2019年5月には当社は、企業の製造施設、物流施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめ、エリア拠点の新設用地として、販売面積8.1haを6区画に分けて販売開始。これまでに4区画（内、1区画は「DPL広島観音」）で契約しています。



【開発概要】

名　　称　　　：「広島イノベーション・テクノ・ポート」

設置場所　　　：広島県広島市西区観音新町4丁目2874番165　他4筆

事業面積  　　 ：約9.8万㎡（「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」の約2.7倍）

販売面積　　　：約8.1万㎡



●当社の物流施設事業

　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。

　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客様の事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で251ヶ所・総延床面積約813万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※2）

※2．2020年3月31日現在。施工中含む。