丹青社、未来のオフィス空間 『point 0 marunouchi』における実証実験に新規参画

IoT×空間づくりで、より過ごしやすく、より働きやすいオフィスに



2020年1月27日

株式会社丹青社



商業施設・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋貴志／以下、丹青社）は、会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi（ポイントゼロ マルノウチ）』において、2019年1月24日（金）より未来のオフィス空間づくりに向けた実証実験に参画します。



　『point 0 marunouchi』は、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT（クレスネクト）（※1）』の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペースです。本プロジェクトでは当社のもつデザイン・演出・施工等の空間づくりにおける具現化力とノウハウに、現在参画しているパートナー企業（※２）の最新技術やデータ、ノウハウを掛け合わせ、オフィス全体から、オープンスペースや会議室などにおいて、多様な働き方に合わせた、より豊かなオフィス空間づくりを目指します。また、異なる分野・領域の企業と協創することで、各パートナー企業がもつデータを活かした新たな空間づくりを進めてまいります。



　なお、2020年2月3日（月）、4日（火）に行われる『point 0 marunouchi』のカンファレンスでは、本プロジェクトに参画する当社の取り組みをパネルにてご紹介します。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001215903-O3-5sSceQ04】　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001215903-O2-6XLDdE2f】

point 0 marunouchi（撮影：ナカサアンドパートナーズ）



（※1）ダイキン工業株式会社が開設したオープンデータプラットフォーム。空調機から得られるさまざまなデータや、各パートナー企業

が持つデータやノウハウを蓄積し、活用しながら、空間にまつわる新たな価値やサービスを創出する。

（※2）アサヒビール株式会社、株式会社オカムラ、清水建設株式会社、セイコーエプソン株式会社、ダイキン工業株式会社、TOA株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、TOTO株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、パナソニック株式会社、株式会社MyCity、モンデリーズ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社 等（五十音順）



 

■ 『point 0 marunouchi』カンファレンス概要

　開催日時　：　2020年2月3日（月）、4日（火）9:00～16:00

　会　　場　：　point 0 marunouchi（東京都千代田区丸の内2丁目5-1 4F）

　 ※事前申込制です。来場をご希望の際は各参画企業までご連絡ください。



 

■ 「CRESNECT」および「point 0 marunouchi」について

　「CRESNECT」は、様々なパートナー企業と協業して空気・空間にまつわる新たな価値やサービスを生み出していくため開設された共創プラットフォームです。「point 0 marunouchi』は、この第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペースで、喫緊の社会課題のひとつである「働き方改革」をテーマに、理想のオフィス空間の実現を目指して、様々な空間コンテンツの実証実験を行っています。

多種多様な企業が参画し、実際に人が働くオフィス空間を活用して、オフィスでの動線や仕事中の姿勢、室内の温湿度や内装のデザイン、照明・音・香り、アルコールも含めた飲食など、様々な要素が働く人に及ぼす効率性や創造性、健康への影響を収集・分析します。実際にワークスペースの利用者のフィードバック情報も活用し、効果を検証しながら空間コンテンツの高度化を図ります。

またこれらの空間コンテンツを通じて、働く人の快適性やウェルネスが重要な評価ポイントとなるオフィス空間の認証制度「WELL Building Standard」のコワーキングスペースでの国内初の獲得も目指します。



・共創プラットフォーム「CRESNECT」：https://www.daikin.co.jp/press/2018/20180221/

・コワーキングスペース『point 0 marunouchi』：https://www.point0.work　



 

■ 当社新規参画の背景

　当社が空間づくりを手掛けるホテルなどのホスピタリティ空間、大型商業施設や物販店・飲食店などの商業空間、博物館などの文化空間など、少子高齢化、働き方改革、IoTの推進等社会の変化によって、その「空間」がもつ意味や役割が大きく変わってきています。オフィス空間においても、働き方の変化や多様な人材の採用などによって見直しが行われ、「働く場」の変化に対応するために移転や改装が進んでいます。当社が取り組むオフィスに関する事業も拡大傾向にあり、直近3年間の事業ボリュームは、それ以前3年間比で約3倍に増加しています。当社自らも2015年9月の本社移転を機に働き方の見直しを進め、社員それぞれにあわせた空間づくり・制度の整備を行い、クリエイティビティと生産性・業務効率の向上に取り組んでまいりました。

　当社が培ってきた空間の企画やデザイン、演出等のノウハウを活用し、他の企業とともによりよいオフィス空間づくりを進めるため、今回実証実験に参画いたしました。



 

■ 今後の構想

　企業のテレワーク導入率は19.1%であり（出典：平成30年度総務省「通信利用動向調査」）、依然として日中多くの人がオフィスに滞在しています。そこで今回の実証実験では、当社のもつ空間づくりのノウハウと技術、各社がもつデータを活用し、さらに最新のIoT技術をかけあわせることで、より働きやすく、より過ごしやすく、より健康的に、生産性が高まるオフィス空間づくりを進めます。また他の空間への応用も見据え、新たな空間提案や空間価値向上、空間づくりにおけるサービス開発に取り組んでまいります。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001215903-O5-ONQkpqj3】

『point 0 marunouchi』への当社参画イメージ