日立グループの不動産管理にプロパティデータバンクの「＠プロパティ」を採用

2019年7月25日



プロパティデータバンク株式会社



日立グループの不動産管理にプロパティデータバンクの「＠プロパティ」を採用



プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、その提供する不動産管理クラウドサービス「＠プロパティ」が日立グループの不動産管理システムとして株式会社日立アーバンインベストメント（本社：東京都千代田区、取締役社長：岡野 安都佐）で採用され、本格稼働開始したことをお知らせいたします。



同社は、日立製作所を頂点に、国内外803 社（2019 年3 月末時点）の連結子会社で構成される日立グループ各社が保有する不動産（CRE：Corporate Real Estate）を管理する企業として1950 年に設立されました。現在はグループCRE の管理をはじめ、グループ各社向けのオフィス賃貸、福利施設・従業員向け住宅の運営管理、一般向けのマンション・宅地分譲といった不動産事業を中心に、不動産を有効活用するための総合コンサルティングサービス、働き方改革を支援するオフィスプランニング、ビルや工場などさまざまな建物の設備管理といった不動産関連事業を幅広く展開しています。



日立グループでは近年、グループ経営強化を進めており、グループ各社のCRE を統合管理する仕組みを構築することも、そうした施策の一環として模索されており、日立グループの不動産管理基盤となるシステムソリューションの選定を開始しました。

多くのグループ会社での分散入力が必須となる同社にとっては、各社で特別な準備なしに利用可能なクラウドサービスとして提供されている「＠プロパティ」は最適でした。＠プロパティには不動産管理に必要な機能が網羅されており、日立グループ特有のニーズにもカスタマイズで柔軟に対応でき、また不動産管理基盤をグローバル展開するために欠かせない多言語・多通貨対応であること等を理由に当社が提供する不動産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を採用いただきました。



「＠プロパティ」の本番運用が始まる2019年度には、不動産情報のデータをより活用するための分析システムの整備に注力していく予定で、国際会計基準のIFRS（International Financial Reporting Standards）に対応した財務システムとのデータ連携もスタートします。



当社は、「＠プロパティ」が不動産クラウドとして、企業不動産を運用しているさまざまな業種や規模の事業者に利用が広がるものと期待しています。



以上



日立アーバンインベストメント様　導入事例：http://www.propertydbk.com/case/hitachi.html