リフィニティブ、Liquidと本人確認オンライン化ソリューションで提携

2019年2月8日



リフィニティブ・ジャパン



リフィニティブ、Liquidと本人確認オンライン化ソリューションで提携

改正版犯収法に準拠した口座開設とeKYC業務の自動化を後押し



金融市場データを190カ国以上で4万社を超える企業・機関に提供しているRefinitiv(東京港区、日本代表：富田秀夫、以下「リフィニティブ」)は、オンボーディングのスクリーニング・プロセス、KYC（本人確認）業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化するツール「World-Check One（ワールドチェック・ワン）API」を、株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「リキッド」）のオンラインでKYC業務を完結するサービス「LIQUID eKYC」へ提供することを発表しました。



World-Check Oneは、デューデリジェンスのプロセスの簡素化と迅速化を推し進めるプラットフォームです。独自のリスク・インテリジェンスデータに支えられたより的を絞ったスクリーニング機能を兼ね備えています。スクリーニングを迅速にするためのインターフェイスであるAPIにより、World-Check One の高度な機能を社内システムに統合し、オンボーディングのスクリーニング・プロセス、KYC業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化することができます。詳細についてはこちらをご参照ください。



昨年、犯罪収益移転防止法の施行規則改正で、口座開設などで義務付けられていた本人確認がオンラインで完結できるようになったのを背景に、リキッドはLIQUID eKYCにより転送不要郵便が送達されるのを待たずに取引開始することを目指しています。同社は、より即時性が求められる仮想通貨交換業・証券会社等の多岐に渡る事業者における本人確認手段としての導入、さらには、行政手続や日常の本人認証を含めた幅広い分野でLIQUID eKYCを用いた本人確認サービスの展開する意向です。

リキッドの久田氏は、このように語っています「LIQUID eKYCとリフィニティブのWorld-Check One APIが連携することで、KYC業務の即時性・安全性を高められることを確信しています。リキッドは生体認証クラウド技術を活用した経済犯罪対策に取り組んでおり、リフィニティブさまと共に便利で安全な社会の実現を目指しています。」



リフィニティブの富田・日本代表は以下の通り述べています。「アンチマネーロンダリングなど金融犯罪への対策強化が急務とされる状況下で、ＫＹＣ業務のオンライン化・自動化を進めるリキッドさまとWorld-Check One APIで提携できるのは、時宜にかなったものであると確信しています。リフィニティブは世界全体で金融犯罪対策の実効性を高めるためのソリューション提供に取り組んでおり、また、こうした犯罪がおよぼす影響についての認知を高めることにも注力しています。」



Liquidについて：

生体認証による.本人認証技術を有するLiquidは、高度な画像解析やコンピュータービジョニング、機械学習などの技術を組み合わせることにより、従来の生体認証システムで最大のネックとなっていた、認証スピードを迅速化することに成功し、より高速で、よりセキュアなシステムを作り上げました。これらの技術をさらに発展させ、人体以外のものへと応用する研究開発にも取り組んでいます。



リフィニティブについて：

Refinitivは世界有数の金融市場データのプロバイダーで、190カ国以上で4万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータと洞察、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームを通じて、世界の金融市場コミュニティを相互に接続し、発展を支えます。それによりトレーディング、投資、ウェルスマネジメント、規制およびマーケットデータ管理、企業が抱えるリスク、金融犯罪追跡などの分野において進化をもたらす先駆者としての役割を果たしていく所存です。



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