全法連『平成３１年度税制改正提言』 を決議

2018年９月20日



公益財団法人　全国法人会総連合



全法連『平成３１年度税制改正提言』 を決議

～地域経済と雇用の担い手である中小企業に配慮を～



　中小企業を中心として全国約８０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱特別理事）は、９月２０日(木)開催の理事会において、「平成３１年度税制改正提言」を決議しました。

　全法連は、厳しい経済状況を踏まえ、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進はもちろんのこと、中小企業の活性化に配慮した税制の構築を強く求めるものであります。

　特に中小企業対策として、中小企業の活性化に資する税制措置の本則化、事業承継税制の拡充、消費税率引き上げに伴う対応措置について求めています。またこの他、財政健全化や社会保障制度に対する基本的考え方、地方のあり方等についても提言しています。

　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。



平成３１年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201809147920-O3-n3YIYilq 】