金融庁・経済産業省が富士ゼロックスとその販売会社４社を「経営革新等支援機関」に認定

2018年3月5日



富士ゼロックス株式会社



金融庁・経済産業省が富士ゼロックスとその販売会社４社を「経営革新等支援機関」に認定

―中小企業の“経営力強化”“生産性向上”をITの切り口からサポートー



富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 栗原 博)とその販売会社４社注1は、中小企業の経営力向上を支援する「経営革新等支援機関」として2月28日に金融庁、経済産業省から認定されました。



国内雇用の7割、付加価値の半分強を担いながらも、生産性の伸び悩み、深刻化する人手不足に直面する中小企業を活性化すべく、政府は「中小企業等経営強化法」のもと各種の支援策を打ち出しています。こうした中、ITは生産性向上の有効なツールでありながら、導入推進をする人材がいない、導入効果が評価できないなどの理由から、中小企業では利用が進んでいません。これを打開するため、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に掲げられた“中小企業の生産性革命”には、生産性向上に必要なIT・クラウド導入を強力に支援することが盛り込まれました。また、ITツール・IT事業者の実績などの「見える化」も含めた支援体制を構築し、3年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社へのITツール導入促進を目指すとしています。



富士ゼロックスおよびその販売会社4社が認定された「経営革新等支援機関」注2は、「中小企業等経営強化法」に基づくもので、中小企業・小規模事業者が事業計画策定をする際、必要となる専門性の高いサービスを提供できる機関や人を国が認定する制度です。これまでは、税務、金融および企業の財務に関わる分野を中心に認定が行われてきましたが、IT企業である富士ゼロックスと販売会社4社がこのたび認定されました。



富士ゼロックスは、複合機・プリンターなどのデバイスの提供だけでなく、文書管理システム、クラウドサービス、業種業務別ソリューション、IT運用サービスなどの提供を通して、中小企業の生産性向上に貢献してまいりました。また、全国に張り巡らされた地域販売会社が地場企業として中小企業の経営者の皆さまに寄り添った事業活動を展開しております。



　富士ゼロックスは今後も、経営課題解決に資するソリューションとサービスの提供を通し、中小企業の競争力向上と働き方改革に貢献して参ります。



注1：　今回認定されたのは、次の５社です。富士ゼロックス、富士ゼロックス首都圏、富士ゼロックス九州、富士ゼロックス群馬、富士ゼロックス三重



注2：　「経営革新等支援機関」の詳細については、下記URLをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/　



・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。