働き方改革の推進 シニア層活躍にむけて、定年を65歳に延長へ

2017年9月20日



株式会社 岡村製作所



働き方改革の推進　シニア層活躍にむけて、定年を65歳に延長へ



株式会社 岡村製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 雅行）は、ダイバーシティの推進と働き方改革の具体的な取り組みとして定年延長の検討を進めてきましたが、従業員の定年を現状の60歳から段階的に65歳に引き上げることを正式に決定しました。





株式会社 岡村製作所および関係会社の従業員約4,000名を対象に、2018年3月から定年を61歳とし、以降毎年1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2022年3月に65歳定年とします。

オカムラグループでは、本人が希望すれば定年退職後も引き続き65歳まで働ける再雇用制度を導入しています。再雇用者の多様なニーズに対応すべく、週3日勤務や短時間勤務なども可能としています。2016年度はオカムラグループの定年退職者の93.3%が再雇用となり、それぞれのキャリアを生かしながら業務に従事しています。

定年延長する60歳以降も成果による実績評価を実施しつつ、若年層の育成を考慮し原則的に役職は交代する予定です。

高齢化社会へ進む中、幅広い世代が生き生きと働ける環境を提供するとともに、公的年金支給年齢の引き上げへの対応も踏まえ、社内60歳以降の従業員比率が今後益々高まることから、60歳以降の従業員も積極的に戦力化し企業繁栄に努めてまいります。

制度の詳細については労働組合と協議の上、2018年3月からの施行を予定しております。



あわせて従業員の健康を重要な課題ととらえ、健康経営を具体的に推進するため、健康診断100%受診、メンタルヘルス対策、働き方改革による効率的な労働と多様な働き方の推進などを重点施策とした「健康経営宣言」を制定しました。

今後も積極的に働き方改革の具体策を立ち上げ、推進してまいります。