「大学生のエネルギー・環境問題への意識・理解」に関するレポート

2015/9/3



トレンド総研



佳境を迎える、就職活動・インターンシップ！ 就活生・大学生に調査

“高い関心”と“低い理解”、エネルギー・環境問題の実情が明らかに

東大教授（文科相補佐官）・鈴木 寛氏に聞く、改善のポイントとは!?



生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研（東京都渋谷区、URL：http://www.trendsoken.com/）では、大学生、大学院生、短大生を対象に、エネルギー・環境問題をはじめとする社会問題への意識や理解度について調査を行いました。



今年2015年は、エネルギー・環境問題にとって重要な年だと言えるでしょう。トレンド総研では、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催された6月のタイミングに合わせて、「日本の気候変動や地球温暖化対策への意識」に関するレポート（URL：http://www.trendsoken.com/report/economy/1795/）を発表しましたが、エネルギー・環境問題をはじめとする社会問題では、年代間の情報格差や意識の違いが課題となることも少なくありません。特に、高齢化が進む日本では、若者の声が見えづらくなりがちです。そこで、今回は大学生、特に社会問題に対して意識が高まると思われる就活生を対象にして、エネルギー・環境問題に対する意識や理解度について調査を行いました。



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［エネルギー・環境問題にとっての2015年］



地球温暖化対策への国際的な枠組みとして有名なのが、京都議定書です。1997年に採択されたこの京都議定書では、先進国全体の2008年～2012年の温室効果ガスの削減が目的とされました。しかし、その期間を終えた後、地球温暖化対策の次の枠組みは採択されていません。京都議定書において明らかになった様々な課題に対して、先進国と発展途上国の間に大きな溝があり、その溝が埋められないままになっているのが現状だと言えるでしょう。地球温暖化対策の新たな枠組みが、国際的な合意を得て採択されることが、エネルギー・環境問題にとって非常に大きな第一歩となるのです。

そんな中で注目したいのが、今年2015年12月にパリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）です。

6月に実施された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、COP21に向けて、「2050年までに世界の温室効果ガスを2010年比で40～70%の幅の上方に削減する」という先進国間における意欲的な目標が掲げられました。「COP21において合意を採択する」という強い決意を先進国間で確認することで、温暖化交渉において途上国側の譲歩を引き出す狙いがあると言えるでしょう。経済的な立場の違いに関わらず、地球温暖化対策に対して世界全体で協力して取り組むことができるか、注目が高まります。

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■1. 就活生・大学生のエネルギー・環境問題への意識や理解を探るアンケート調査



はじめに、就活生300名を対象に、エネルギー・環境問題をはじめとする社会問題への意識や理解度を探るために、アンケート調査を行いました。なお、調査対象とした就活生とは、「現在、就職活動を行っている」、あるいは、「これまでに就職活動を行ったことがある」という大学生、大学院生、短大生としました。



［調査概要］

調査名 ： 就活生の社会問題への意識・理解に関する調査

調査対象 ： 10代・20代の男女300名

　⇒ 現在、大学、大学院、短期大学に通っている人

　⇒ 「就職活動を行った経験がある」という人

　　　※ 就職活動には、企業の直接的な採用活動への参加だけに限らず、インターンシップへの参加など、幅広く就職するための活動全般を含む

調査期間 ： 2015年8月6日（木）～2015年8月12日（水）

調査方法 ： インターネット調査

調査実施機関 ： 楽天リサーチ株式会社



◆ 文系と理系の大きな差… 大学生のエネルギー・環境問題への意識・理解を探る



就職活動では、大学生が企業や経済について知ったり、社会をより近い存在として感じたりする機会が増えます。多くの大学生にとって、就職活動は社会問題を“自分ごと化”して考えるきっかけになっていると言えるでしょう。しかし、一言に「社会問題」といっても、そのテーマは様々です。そこで、社会問題を8つのテーマに分けて、意識・関心が高いのはどんなテーマなのかを調べました。



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［社会問題の8つのテーマ］

・ 政治・行政に関するテーマ ： 法律・政令・政府・政党・国会・財政などに関する問題

・ 経済に関するテーマ ： 企業・経済変動・為替・国際競争力・技術などに関する問題

・ 社会制度に関するテーマ ： 教育・育児・社会保障・少子高齢化などに関する問題

・ 資源・エネルギーに関するテーマ ： 電力、ガス、水などの安定供給・各種資源の輸入、価格などに関する問題

・ 環境に関するテーマ ： 地球温暖化・酸性雨・砂漠化・オゾン層破壊・環境汚染などに関する問題

・ 災害・事故に関するテーマ ： 自然災害・交通事故・火災などに関する問題

・ 犯罪・治安に関するテーマ ： 様々な犯罪・テロ・迷惑行為などに関する問題

・ 外交・国際社会に関するテーマ ： 各国との関係性・戦争・国際紛争・内乱・国際的な犯罪などに関する問題

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その結果、各テーマに対する意識・関心については、理系と文系の大学生の間で大きな差が見られました。理系の大学生が意識・関心が高いとした上位3つのテーマは、「環境に関するテーマ」（68%）、「資源・エネルギーに関するテーマ」（65%）、「災害・事故に関するテーマ」（57%）。一方、文系の就活生にとっての上位3つのテーマは、「政治・行政に関するテーマ」（76%）、「社会制度に関するテーマ」（73%）、「経済に関するテーマ」（68%）でした。

特に、今回フォーカスする「エネルギー・環境問題」については、両者の差が顕著です。理系の大学生にとっては上位2テーマだった「環境に関するテーマ」（理系：第1位・68%、文系：第7位・61%）と「資源・エネルギーに関するテーマ」（理系：第2位・65%、文系：第8位・59%）ですが、文系では、意識・関心が高いテーマの中で下位2つとなりました。「エネルギー・環境問題」について考えるには、科学的な知識や技術的な知識など、理系ならではの領域に関わる理解を要することがあります。そのため、文系の大学生にとっては立ち入りがたい専門領域のテーマとして見えてしまうこともあるかもしれません。

それでは、こうした社会問題に対して、大学生はどのように情報収集をしているのでしょうか。「社会問題について知るための情報源」を複数回答形式でたずねたところ、最も多かった回答は「インターネット」（78%）でした。幅広くパソコンやスマートフォンを利用している就活生においては、「テレビ」（72%）、「新聞」（62%）といったメディアよりも、インターネットの影響力が上回ることが分かりました。



◆ 二択の選択形式で5割を下回る正答率も… 大学生の理解度の低さが目立った、エネルギー・環境問題



次に、これらの社会問題の中でも、エネルギー・環境問題にフォーカスし、詳しく聞いてみました。

まず、気をつけたいのは、エネルギー・環境問題の範囲は非常に広く、その課題や解決方法は様々だということです。そのため、単純に一括りにして議論することはできません。そこで、エネルギー問題、および、環境問題のそれぞれについて、大学生にとって特に興味・関心の高いテーマを調べました。

まず、環境問題においては、大学生の関心度が最も高いテーマは「地球温暖化」（68%）でした。2位の「大気汚染」（43%）の1.5倍以上の就活生が関心を示しており、大学生にとっては、地球温暖化が環境問題における中心的な問題であるようです。

一方、エネルギー問題については、各テーマの関心度は総じて高く、それぞれの差が小さかったのが特徴です。その中でも、特に関心を示した人が多かったのは、「原子力発電のニーズとリスク」（75%）、「太陽光発電などの再生可能エネルギー」（73%）、「二酸化炭素の排出量と温暖化リスク」（72%）といったテーマです。

しかし、このように多くの大学生が興味・関心を示すエネルギー・環境問題ですが、前述の通り、その問題を正しく理解するためには、科学や技術など、理系ならではの領域に関わる知識が前提となることも少なくありません。また、経済や外交、国際問題など、幅広い領域にまたがり、多角的に捉えるべき問題が多いのも特徴です。そのため、様々なエネルギー・環境問題に対して、誤った理解をしている大学生もいるのではないかと思われます。

そこで、エネルギー・環境問題に関する10個の情報に対して、それぞれを正しく理解できているか調べるために、各情報の正誤を答えてもらいました。二択の選択形式としたので、ランダムで選択しても正答率は50%となるこの正誤問題。正答率が50%を下回る設問などもあり、全体的に非常に低い正答率にとどまりました。



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［正しく理解しているか調べた、エネルギー環境問題に関する10個の情報］

＜正答率：46%＞　2015年7月時点で、日本の原子力発電所は全て稼働を停止している。

＜正答率：49%＞　電気料金の値上がりの一因である電力賦課金は、今後20年間は値下がりすることはない。

＜正答率：50%＞　日本の電力（2013年度）の内、火力発電による電力はおよそ9割を占める。

＜正答率：52%＞　原子力発電所が再稼働すれば、電気料金は値下がりするとされている。

＜正答率：57%＞　日本の温室効果ガスの削減目標は、「2030年度に2013年度比26%削減」である。

＜正答率：61%＞　再生可能エネルギーの導入量が増えると、その分、消費者が負担する電気料金は増える。

＜正答率：61%＞　2015年6月のG7サミットでは、参加国間において、世界の温室効果ガスの削減目標が合意された。

＜正答率：64%＞　日本の電気料金は、値上がりを続けており、2014年度には2010年度比25%以上の値上がりとなった。

＜正答率：67%＞　日本の電力（2013年度）の内、太陽光発電などの再生可能エネルギーが占める割合は3%未満。

＜正答率：72%＞　2015年12月に開催されるCOP21では、温暖化対策の枠組みが世界的に合意されることが期待される。

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その中でも、最も正答率が低かったのが原子力発電所の稼働停止に関する設問です。先日、川内原子力発電所が再稼働するまでの約2年間、日本の全ての原子力発電所は稼働を停止していました。しかし、こうした事実を正確に理解している人は非常に少ないと言えるでしょう。

次いで正答率が低かったのは、電気料金の値上がりと再生可能エネルギーに関する設問です。東日本大震災の後、日本の電気料金は値上がりを続けており、2014年度には、その値上がりの幅は2010年度比25%以上にものぼります。その最大の理由は、原子力発電所が稼働を停止し、その代わりを火力発電で賄っていることによる燃料費が増加したことですが、この他にも一因となっているのが、電力賦課金です。この電力賦課金に関する質問についても、正答率が50%を下回りました。再生可能エネルギーの利用拡大のために導入された電力賦課金ですが、このことを理解できている大学生が非常に少ないことが分かります。

原子力発電と再生可能エネルギー。これらは、エネルギー問題の中でも特に関心が高かったテーマです。しかし、興味・関心は高くとも、それが正しいエネルギー・環境問題の理解にはつながっていないというのが、今回の結果だと言えるでしょう。





■2. 東大教授（文科相補佐官）・鈴木氏に聞く、日本の大学生とエネルギー・環境問題



今回のアンケート調査では、大学生にとってのエネルギー・環境問題への意識や理解の実態が明らかになりました。一方で、前述の通り、今年2015年はエネルギー・環境問題にとって重要な年だと言えるでしょう。12月に開催されるCOP21をきっかけに、国際的にも環境に対する課題意識が高まることも予想されます。その際は、日本でも、より積極的にこの問題に取り組んでいかなければなりません。こうした中で、今後の中心的な役割を担っていくのが、今の大学生です。現在の大学生におけるエネルギー・環境問題に対する課題は、もはや大学生自身にとどまらず、社会的な課題だと言えるでしょう。

そこで、こうした課題について詳しく知るために、東京大学・慶應義塾大学教授で、文部科学大臣補佐官を務める鈴木 寛氏に取材を依頼しました。若者の人材育成のために幅広く活動されている鈴木氏に、大学生にとってのエネルギー・環境問題の現状と、教育や企業、メディアとの関係についてお話をうかがいました。



◆ エネルギー・環境問題の理解の低さ… その最大の原因は“量”&“質”における情報の不十分さ

Q. 大学生のエネルギー・環境問題への理解の低さについて、どのように感じていますか？



京都議定書の頃、あるいは、地球温暖化問題について世界的な啓発活動を続けた元・米国副大統領のアル・ゴア氏がノーベル賞を受賞した頃、メディアがエネルギー・環境問題を取り上げる機会も増えました。その際は、大学生のエネルギー・環境問題への関心も大いに高まりました。理解についても同様です。「大学生におけるエネルギー・環境問題の理解の低さが明らかになった」ということですが、このことは、ある意味で当たり前の結果だと言えるでしょう。それは、エネルギー・環境問題の難しさだけが原因ではありません。最大の課題は、科学的事実に基づいてエネルギー・環境問題を理解するには、“十分な情報”が圧倒的に足りないことです。

先進国と新興国とでは地球温暖化対策への見解が異なるように、一般に、多様なステークホルダーの利害が複雑に絡み合っているのがエネルギー・環境問題です。一つの問題を取り上げても、立ち位置により、その見え方は異なります。エネルギー・環境問題について正しく理解するには、様々な立場から発信された多様な情報を取捨選択し、多角的に問題を捉えることが求められます。そのために必要なのは、“量”と“質”の両面で十分な情報です。

ここで言う“量”は、もちろん「情報量」を指します。一方、“質”が指すのは、「正確さ」や「分かりやすさ」などに加え、「多様さ」です。様々な視点からの情報に触れることが、エネルギー・環境問題を正しく理解する上でのポイントになります。しかし、世の中のニュースを見ていると分かると思いますが、エネルギー・環境問題に関する情報は、“量”においても、“質”においても、全く足りていません。こうした現状では、大学生の理解が十分ではないのも当然のことだと思います。

また、今回のアンケート調査で見られたような、理系の大学生と文系の大学生の間のエネルギー・環境問題への関心度の差も、触れる情報の差にあるでしょう。専攻領域の関係上、一定数の理系の大学生は、自ら積極的にエネルギー・環境問題について調べなければなりません。それをきっかけに、エネルギー・環境問題への関心度が強まるケースが多いのではないでしょうか。



◆ メディアの責任も… エネルギー・環境問題への理解を深めるポイントを紹介

Q. エネルギー・環境問題に関する情報が十分ではない理由を教えて下さい。



報道番組を中心としてメディアが扱う、エネルギー・環境問題に関する情報が限定的であることが大きな要因となっていると考えられます。東日本大震災以降、原子力発電は、国民の重要な関心事になりましたが、この問題については、原発事故で浮き彫りになったリスクを懸念して反対する人たちと、経済性の高さやCO2削減のメリットから原発継続を主張する人たちで意見が分かれています。メディア側、特にテレビは、こうした賛否両論ある問題に対してセンシティブになり過ぎているためか、論点をきちんと整理して国民的な議論の材料を提供するという意識が薄いのではないでしょうか。

また、一部メディアの、原子力発電に関する否定的な報道ぶりを見て、多くの学生はエネルギー問題から目をそらし、距離を置いているのが実態でしょう。私自身は“卒近代”の立場から、中長期的に見て、これまでの原子力発電のあり方を見直していくべきだと考えていますが、安全性の確保が大前提とはなるものの、原子力発電はCO2削減の観点からは、有用なソリューションというファクトはあります。それぞれの立場や主張を理解した上で、様々な観点での情報に触れることで、はじめて原子力発電について正しく理解することができます。エネルギー問題は、様々なトレードオフ、矛盾をはらんでいますので、「0か100か」で割り切れる単純な話ではありません。原子力発電に賛成であっても、反対であっても、凝り固まった一面的な物の見方にこだわって思考停止するのではなく、ファクトとデータに基づいて熟議を重ねていくべきだと考えます。

その意味でも、エネルギー・環境問題への理解を深めていくためには、より多様な情報を目にする機会を創出していくことが重要です。



◆ 今年が勝負の年！ 次代を担う大学生のエネルギー・環境問題に関するマインド向上の秘策とは!?

Q. 大学生のエネルギー・環境問題への関心や理解を高めるために必要だと思うことを教えて下さい。



最も重要なのは、大学生がエネルギー・環境問題に関する情報に触れる機会を創っていくことです。大学生が“自分ごと化”しやすい形で、エネルギー・環境問題に関する情報を広げていく必要があるでしょう。そのためには、いかに大学生の実利に結び付けてあげるかを考えなければなりません。今回のアンケート調査では、「就職活動を始めた大学生の多くが、社会問題への関心を高めた」ということが分かったそうですが、これには、「就職に有利になる」という大学生にとってイメージしやすいメリットが寄与するところが大きいでしょう。関連する企業、メディア、政府、NGOと幅広く連携し、エネルギー・環境問題に関する情報を発信していくことが重要です。

また、エネルギー・環境問題にとって大きな節目になる今年2015年は、そのチャンスの年だと言えるかもしれません。今年2015年12月にパリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）をはじめ、今後、メディアが情報を発信する機会も増えるでしょう。大学生がこうした情報を目にする機会も増えるでしょう。このタイミングだからこそ、大学生への働きかけが求められます。

そして、大学生が身近に感じていることと関連付けることもポイントです。例えば、2015年は大雨や猛暑などの影響により、異常気象に関する情報への注目が非常に高くなっています。こうした比較的に身近な話題からはじめて、地球温暖化対策などの大きなテーマについて考えるきっかけができれば良いのではないでしょうか。

COP21は、今後の地球温暖化対策を新たなフェーズに導くかもしれません。その際は現代の大学生が中心となり、この問題と向き合っていく必要があります。大学生の理解や関心を高めていくことは、非常に重要なところでしょう。各ステークホルダーからの積極的な取り組みが期待されます。



◆鈴木 寛（すずき かん）

－情報社会学者・元国会議員－



文部科学大臣補佐官を務めながら、一般社団法人社会創発塾塾長、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授、日本サッカー協会理事、一般社団法人日本音楽著作権協会理事 など。



1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。2001～2013年、参議院議員を務める。2012年4月、自身の原点である「人づくり」「社会づくり」にいっそう邁進するべく、一般社団法人社会創発塾を設立。社会起業家の育成に力を入れながら、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメントとして、2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任。

「すずかん」の名で親しまれた通産省在任中に、大学生などを集めた私塾「すずかんゼミ」を主宰したように、人材育成の重要性を掲げ、若い世代とともに、世代横断的な視野でより良い社会づくりを目指している。



鈴木 寛 公式Webサイト　URL：http://suzukan.net/

一般社団法人社会創発塾 Webサイト　URL：http://socialemergence.jp/