確定拠出年金制度がある会社を中途退職などした場合の手続き
今回は、確定拠出年金制度がある会社に勤務していた人が、中途退職などをした場合に発生する手続きについてのお話です。
「退職するぞ！」と確固たる意志と前向きな姿勢で退職した方は、必要な手続きをしているかと思います。
しかし、病気退職、とくにメンタル疾患、またリストラなどで判断力が落ちている状況の場合、うっかり手続きを見逃している方が多くみられます。
勤務中に運用していた確定拠出年金を、退職後そのまま放置していると、それまで積み立ててきた年金資産は、国民年金基金連合会へ自動移管されます。
その数なんと。
平成28年3月末で56万6,689人
資産残高1,428億円
資産残高1,428億円
【正規移換と自動移換の対比（2016年3月のデータ）】
≪画像元：国民年金基金（クリックして拡大）≫
正規移管者(自主的に移管手続きを行った）方がブルーの棒グラフ。
故意、またはうっかりで移管手続きをしなかった方がピンクの棒グラフです。自動移管されている方の方が多いですね。
なぜこんなにも多いのか
筆者も退職の経験がありますが、「やらねば！」と気づくのに少し時間がかかりました。
退職時にあまり詳しい説明はされず、「会社の確定拠出年金は当然脱退することになるから、手続きしといてね」という感じでサラッと伝えられました。
この「自動移管」という言葉、そこはかとなく思いやりのニュアンスを漂わせる「仮預かり」という言葉で表現されることもあります。
年金原資から自動移管の手数料として1,028円～3,240円と、毎月51円の管理手数料があなたの資産から差引徴収されます。管理手数料だけで年間612円。
ATMからの引き出しですら、できるだけ無料で使おうとする私たちにはけっこう大きな数字です。
そして自動移管された資金は運用をしてくれるわけではありません。当然、資産はどんどん目減りします。
さらに悲しいお知らせです。
老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換していることが条件なので、老齢給付金として受け取ることができません。
もうひとつ悲しいお知らせが。
しかも自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間とはみなされないため、老齢給付金の受給可能時期が遅くなる場合があります。
もし確定拠出年金を自動移管したままにしているのであれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入、運用指図者になる手続きにとりかかりましょう。
かんたん！お手続きチェックで、必要な手続きを調べよう
なかなか増えないお金をあえて減らしていくことはありません。
「うぉっ！ 移管手続きやってない！」という方は思い立ったが吉日、早速運用の再開に取り掛かりましょう。
確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）
おそらく、企業型401k（確定拠出年金）がある会社で働いていて、その会社を辞めて放置していた人にはこんな表題の書類が毎年届くはずです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
確定拠出年金の個人型プランが2017年1月から20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも加入できるようになります。
すべての企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員の方も加入対象。
個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」。
「年金だけじゃ老後資金が不安だから貯金しよう」と思っているとしたら、このiDeCoはかなり有効！
金融機関の口座管理
SBI証券
【手数料（月間）】50万円以上：0円（50万円以下：324円）
【加入時手数料】1,080円
【商品数】49
りそな銀行
【手数料（月間）】316円
【加入時手数料】0円
【商品数】33
大和証券
【手数料（月間）】324円
【加入時手数料】 0円
【商品数】28
ゆうちょ銀行
【手数料（月間）】370円
【加入時手数料】0円
【商品数】19
重要なお知らは見逃さないように気を付けましょう。（執筆者： 酒井 菫）
