2018年1月から、配偶者控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「103万円以下」から、「150万円以下」に引き上げる方向で調整が進められています。
配偶者控除は、夫婦どちらかが年収103万円以下の場合、世帯主の年収から38万円を引くことによって課税対象からはずし、税負担を軽くする仕組みです。
一世帯でどれくらいの減税になるの？
新たに控除の対象となる夫婦と子ども2人のパート世帯を例に考えてみます。
世帯主の年収が500万円の場合
年間 5万2,000円の減税になります。
世帯主の年収が1,000万円の場合
年間 10万9,000円の減税になります。
時給1,000円で1日6時間、月に20日働くとすると年収144万円となり大半のパート世帯が対象になり約300万世帯が減税となります。（財務省 試算）
勘違いしてはいけない注意点
1. 社会保険は年収130万円を超えたら個人で加入
年収150万円は所得税が優遇されるだけで、社会保険は年収130万円を超えたら個人で加入しなければなりません。
就業形態によっては、年収106万円で加入が必要な場合もあります。
2. 一世帯で考えると年収が下がることがある
一世帯の収入で考えた場合、年収150万円だと130万円で働くよりも年収が下がってしまいます。
年収156万円になると、社会保険料年間約22万円を差し引いても134万円残るのでようやく手取りが増えていきます。自営業など会社務めではない方の場合は違ってきますのでご注意ください。
3. 新ルールでは世帯主の年収が1,120万円を超えると控除額が減っていく
世帯主の年収が1,120万円を超えると控除額を段階的に減らすことが新たに加わりましたので、高所得者世帯の方は増税になります。
長期的な視点で選択しましょう
収入が低ければ社会保険や税金が優遇されます。収入を上げようとした時は、世帯の年収が少なくなる場合があります。
しかし、納めた保険料は将来の公的年金の上乗せとなって受け取ることができますし、就業時間を増やすことで、キャリアアップにつながり、将来の年収アップの可能性もあります。
社会保険、税の扶養を選択するかどうかは、世帯収入の増減だけではなく、家族間のバランスを考え各人の将来を照らし合わせて選択すると良いのではないでしょうか。
話し合いの機会を持つのもよさそうです。最大の壁はこの点だということを心に留めておきましょう。（執筆者：藤原 洋子）
