

更新の案内を見ながら、自分に何かあったらこの部屋はどうなるのだろうと思ったことはないでしょうか。頼れる親族が少ない一人暮らしでは、契約も荷物も宙に浮きかねません。生前に託すための国のひな形があります。使えるかどうかを、今の契約書を手に尋ねてみませんか。
亡くなった後に残る、部屋の契約と荷物
政府広報オンラインによると、通常の賃貸借では入居者が亡くなると借家権は相続人に引き継がれ、貸主が解除するには相続人を探して申し入れる必要があります。国土交通省のガイドは、部屋の荷物の所有権も相続人に移り、契約が終わるまでの賃料の支払い義務も生じると説明します。相続人の有無や居場所が分からないと、解除も片づけも滞りやすくなります。一方、終身建物賃貸借は死亡時に終わる別の形の賃貸借です。
解除と片づけを生前に託すひな形
そこで国土交通省と法務省が令和3年6月に策定したのが、残置物の処理等に関するモデル契約条項です。残置物とは部屋に残された荷物のことです。借りている人が生前に受任者(託される人)と死後事務委任契約などを結ぶためのひな形で、使用は法令で義務づけられていません。解除と荷物の処理は別々の人にも頼めます。

気をつけたいのは使える場面で、原則は60歳以上の単身者を想定しています。60歳未満でも、亡くなった際に荷物を処理すべき人と連絡が取れそうにない場合の活用は否定されていません。逆に、個人の保証人がいるなど貸主の不安が生じにくい場面で使うと、無効となる可能性があります。入居中の単身高齢者も、個人の保証人がおらず推定相続人の存否も不明といった場面なら、合意のうえでの利用は否定されていません。
誰に託すかで変わる注意点
受任者は、まず推定相続人のいずれかが望ましく、難しい場合は居住支援法人や管理業者などの第三者が想定されています。貸主は利害が対立するため、受任者にするのは避けるべきとされています。家賃債務保証業者を受任者にする場合も、国土交通省のQ&Aは無効と判断される可能性に触れています。たとえば親族と長く疎遠なら、居住支援法人に解除と荷物の処理の両方を託す形が考えられます。荷物を売ったお金や部屋にあった金銭は、モデル契約条項では相続人に返す形です。残置物の処理費用は本人や相続人に請求でき、売却代金や室内の金銭から控除することも可能です。
令和7年10月から広がった託し先
令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が加わりました。実施にはモデル契約条項の活用が基本とされています。ただし、居住支援法人が必ずこの業務を行うわけではなく、地域によっては該当する法人がない場合もあります。
更新の案内が届いたら確かめたいこと
まず今の契約書で、連絡先などの定めを確かめます。次に、モデル契約条項を使えるかを貸主や管理会社に尋ねましょう。託せる人が見当たらないときは、国土交通省が公開する居住支援法人の一覧(令和8年9月30日時点)で探せます。残す物と託す人を決めておけば、部屋の行方に自分の意思を残せます。
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