話し合いがこじれて弁護士に頼みたいのに、費用の見当がつかず相談をためらう人もいるでしょう。そんなときに頼りになるのが、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）です。弁護士・司法書士の費用を立て替え、利息なしの分割で返す仕組みがあります。条件に合えば、手元にお金がなくても依頼への道は閉ざされていません。
無料の相談と費用の立て替え、2つの支え
法テラスは、無料の法律相談と費用の立替制度を民事法律扶助制度として行い、経済的に困っている人を対象にしています。総合法律支援法も、裁判などの費用を払う資力がない人や、払うと生活に著しい支障が出る人の援助を定めています。流れは、まず無料の法律相談を受け、解決しなければ費用の立て替えを申し込みます。審査を経て援助が始まると、弁護士・司法書士が動き出し、返済も始まります。
相談は1回30分で、同じ問題につき3回まで無料です。無料相談にも収入と資産の基準があり、予約時に平均月収や預貯金などを聞かれます。
使えるかどうかを分ける3つの条件
依頼費用の援助を受けるには、法テラスが示す3つの条件を満たす必要があります。収入や資産が一定の基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することです。
収入は賞与を含む手取りの平均月収で見ます。資産は、無料法律相談では現金・預貯金、費用の立替制度では原則として不動産（自宅や係争物件を除く）・有価証券なども対象です。基準は住む地域で異なり、東京都特別区・大阪市などでは収入の基準が1人で200,200円、2人で276,100円です。
同居の家族が1名増えるごとに収入の基準額が加算されます。家賃や住宅ローン、医療費、教育費の支払いなどやむを得ない事情があれば、表を上回っても基準を満たす可能性があります。
勝訴の見込みは、離婚を求める事件なら離婚が成立する見込みのように、解決の見込みを指します。報復が目的の訴訟や回収の見込みがない請求などは援助を受けられません。気になるのが離婚など夫婦間の紛争で、収入と資産は原則として本人と配偶者を合算しますが、夫婦間の紛争の場合は本人の分だけで判断します。
費用の返し方と、返済が猶予される場合
立て替えの対象は、調停や訴訟、示談交渉、裁判所に出す書類の作成を依頼したときの着手金や実費などで、実費だけの立て替えは原則できません。立て替えた費用は利息なしの分割で法テラスに返します。
月々の返済額は、申込みから決定まで通常2週間程度かかる審査で立て替える金額などとあわせて決まります。収入が変化して返済が難しくなった場合などは、法テラスに相談してください。法テラスの2026年4月発行の資料では、月5,000円または1万円ずつ返済する例が示されていますが、実際の月額は審査で決まります。見落としやすいのが、相手方などからお金を受け取った場合で、原則としてそこから一括で精算します。
生活保護を受けている人も立替制度を利用でき、事件終結まで返済の猶予を受けられます。事件がすべて終わった後も受給が続いていれば免除を申請できますが、法テラスは申請すれば必ず猶予や免除になるわけではないとしています。
費用が不安なら、まず確かめたい3つのこと
まずは本人と配偶者の手取りの月収と預貯金などを書き出し、基準と見比べてみてください。次に法テラスの窓口で無料の法律相談を申し込み、依頼に進むなら立て替えた費用の返し方と月々の返済額を確かめておきます。費用が心配でも、相談の入り口は開かれています。
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