投資を始めたいけれど何から学べばいいか分からず、ネットで見かけた投資セミナーに申し込もうか迷う方もいるのではないでしょうか。入口として使えるのが、法律に基づく公的機関、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の無料の講座や相談です。公的な学びの場の使い方と、取引相手の登録を金融庁で確かめる手順を紹介します。
学び始めの入口は、金融庁が所管する公的機関
金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、特別の法律に基づいて国の認可を受けた、金融庁所管の認可法人です。政府広報オンラインによると設立は令和6年4月で、根拠の法律は、金融や経済の知識を身につけて活かす力を育てる教育を進めることを機構の目的に掲げています。
気をつけたいのが、相談の性格です。金融庁の発表では、J-FLECの電話相談や個別相談の無料体験では、個別の金融商品等に関する相談はできないとされています。商品選びの答えをもらう場ではなく、一般的な疑問から確かめる場です。
無料で使える講座と相談は、学ぶ段階に合わせて選ぶ
順路は、まず講座で全体像をつかみ、疑問が出たら相談へ進む流れです。政府広報オンラインは、J-FLECが全国で社会人などに向けた無料のイベント・セミナーを開いていると紹介しています。金融庁の発表によると、無料の講義動画をそろえたオンライン講座も始まり、個人でも視聴できます。
相談では、一般的な疑問に認定アドバイザーが答える電話窓口があります。認定アドバイザーは、一定の資格を持つなど機構の要件を満たして審査を通った個人で、プロフィールには依頼する際の参考として相談料の目安も載っています。無料の窓口とは分けて考えましょう。
民間のセミナーは、主催者と相手の登録を確かめてから
民間のセミナーで気をつけたいのが、学びの場を入口にした勧誘です。国民生活センターは、投資などで高額な収入を得るノウハウと称する情報商材をきっかけに、高額なサポート契約やセミナーを勧められるケースが目立つとしています。
そこで確かめたいのが、主催者の情報と、取引を持ちかけてきた相手の登録です。金融庁は、登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法だとして登録業者の一覧を公表し、取引の前に確認するよう呼びかけています。警告を受けた無登録業者の名称も公表されていますが、載っていない者でも無登録で営業していることがあると金融庁は注意しています。
不確かなことを確実であるかのように伝えて勧誘することは、法令で禁じられていると金融庁は案内しています。その場で契約や入金を決めず、いったん持ち帰りましょう。
迷ったら、公的な学びの場で土台をつくる
まずJ-FLECの無料の講座や相談で基本をつかみ、民間のセミナーに出るなら主催者と相手の登録を確かめる順で進めましょう。登録のない業者との取引で不安を感じたら、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できます。
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