退職金にも税金はかかります。ただ、毎月の給与と同じ感覚で身構える必要はありません。勤続年数に応じた控除を引き、残った額をさらに半分にしてから課税する作りになっているからです。勤続30年で1,800万円なら、引かれるのは20万円台にとどまります。退職の話が出たら、まず自分の勤続年数を数えてみましょう。
給与とは別に計算する退職所得
退職金は、その年の給与やボーナスと合算せず、単独で税額を計算します。国税庁はこの所得を退職所得と呼び、収入金額から退職所得控除額を差し引き、残った額に2分の1を掛けたものを退職所得の金額としています。
まとまった額が一度に入るお金なので、給与に足して累進の税率へ乗せると負担が跳ね上がります。分けて計算したうえで控除を引き、さらに半分にする作りが、負担を軽くしています。
ただし勤続5年以下の役員等は2分の1の計算が使えません。役員以外でも勤続5年以下なら、控除後の額のうち300万円を超える部分は2分の1の対象外です。
勤続年数だけで決まる退職所得控除
引ける額は、退職金の額ではなく勤めた年数で決まります。
20年を境に、1年あたりの単価が40万円から70万円へ上がるのが要点です。勤続30年なら1,500万円まで引けます。障害が原因で退職した場合は、この額にさらに100万円が加算されます。
勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます。10年2か月勤めた人は11年として計算します。
勤続30年・退職金1,800万円で引かれる額
条件を1つに固定して追ってみます。勤続30年、退職金1,800万円、一時金での受け取り、障害によるものではなく、同じ年に他の退職金は受け取っていない場合です。
退職所得控除額は800万円に70万円×10年を足した1,500万円。1,800万円から引いた300万円の2分の1、150万円が退職所得の金額になります。
所得税は速算表の5％の区分に入るので7万5,000円。ここに復興特別所得税として2.1％の1,575円が乗り、合わせて7万6,575円です。住民税は分離課税で10％（道府県民税4％・市町村民税6％）の15万円が、支払いのときに差し引かれます。
合計22万6,575円。手元には1,777万3,425円が残る計算です。
2026年1月から変わった、iDeCoを先に受け取る人の扱い
会社の退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢一時金を、時期をずらして両方受け取る人がいます。勤続期間と加入期間が重なっていると、控除は二重に使えません。
2026年（令和8年）1月1日以後にこの老齢一時金を受け取った場合、会社の退職金を受け取る年から見て前年以前9年内にその一時金があると、重なりを除く特例の対象になります。改正前、この期間は前年以前4年内でした。老齢一時金にかかる「退職所得の受給に関する申告書」の保存期間も、7年から10年へ延びています。
退職の前に、勤続年数と申告書を確かめる
退職金の税金は、長く勤めた人ほど軽くなる作りです。20年を超えると1年あたりの控除が70万円に増えます。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、所得税・復興特別所得税は退職所得の金額に応じて支払いのときに差し引かれます。住民税も支払いのときに差し引かれます。出さないままだと所得税・復興特別所得税は支給額に20.42％が一律でかかるので、退職の書類にこの申告書があるか確かめておきましょう。
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