ライフエンディングのトータルサポートを行うLDTは、葬儀・相続を経験した30代～60代の男女35名を対象に、「ご家族の『スマホ・デジタル遺品』と死後手続きに関する実態アンケート」を実施しました。
調査では、故人のスマートフォンロック解除の困難さや、ネット銀行・証券、サブスクリプションの解約漏れが課題として浮き彫りになりました。
結果を受け、同社は『やさしい終活ハンドブック』の無料提供と普及啓発を強化します。
調査の概要
調査期間は2026年1月8日(木)～1月15日(木)、方法はインターネット調査（メール配信によるWebアンケート）です。対象は過去に「やさしいお葬式」に問い合わせ・資料請求・相談・利用をした30～60代の男女で、有効回答数は35名でした。
総務省のデータで60代以上のスマートフォン保有率が上昇するなか、デジタル遺品が死後手続きの新たな社会課題となっている実態が示されました。
浮き彫りになった3つの課題
① スマホロック解除の問題：約20%が故人のスマートフォンロックを解除できず、中身の確認を断念しています。遺影用の写真が取り出せない、交友関係が分からず訃報連絡が滞るなどの影響が報告されています。
② ネット銀行・証券の把握困難：通帳がないネット銀行や証券口座は存在の把握自体が難しく、メール確認不可により金融機関の特定に数ヶ月を要した事例もありました。
③ サブスクリプション解約漏れ：動画配信やアプリ等の月額課金サービスは解約漏れにより死後も引き落としが続くケースが散見されました。
予防策と支援の強化
解決の鍵として、エンディングノートや紙のメモによるアナログ管理が有効とされました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）との併用を掲げる同社は、『やさしい終活ハンドブック』に「デジタル遺品・緊急チェックリスト」を収録。スマホのパスワード、解約が必要な有料サービス、ネット銀行・証券・暗号資産などを整理できる30ページ構成で、無料ダウンロード提供を強化します。
生前の記録整備は、実務負担や金銭的損失の回避に直結するとしています。
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