緊急事態以外にも補助金・給付金制度は自治体ごとに取り組みが行われています。
対象の物を購入したり、何かを始めたり、やめたり、医療関連の給付金など、自治体がその地区の特性や特徴に合わせた内容で実施されていますが、その多くが告知などされずに、誰も知らずに存在しているという状況です。
ここでは、葬儀費、エアコン購入費など意外と知らない申請できる助成金制度を6つ紹介します。
【1】葬祭費補助金制度
葬儀を執り行った際の費用の一部を助成してくれる制度です。
国民健康保険に加入する本人（被保険者）が死亡した場合に、 葬儀を執り行った人に対して、給付されるのが「葬祭費補助金」。東京都23区で5万円～7万円と金額は、自治体によって異なります。
葬祭費の全体から考えると多い金額ではありませんが、非常にありがたい制度です。各自治体に、故人の保険証、葬儀の領収書原本、印鑑、振込口座の確認ができるもの、申請した本人確認書類などを持参して申請できます。
【2】老朽危険家屋解体撤去補助金
古くなった家を解体した際の費用を一部助成してくれる制度です。
個人所有の空き家、旧耐震建物、基準を超える老朽や破損がある、所得制限などの条件のもとに、事前申請ちなるため、取り壊し工事の前に自治体に調査を依頼する必要があります。解体費用の1/2から1/5程度が支給されることが多いです。
【3】エアコン購入費助成金
子育てエコホーム支援事業の一部として、省エネ性の高い住宅の省エネ改修等を行った際の支援として子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下である世帯）を対象に行われています。
「空気清浄機能」か「換気機能」が付いたエアコンが補助金の対象となり、国等が行う試験に合格している製品に限られます。1.9~2.6万円程度の補助を受けられます。
【4】禁煙治療費補助金支給制度
医療機関の禁煙外来で保険診療として禁煙治療を受診し、禁煙が成功・終了した時に、険診療に要した費用の全額を補助する制度です。
対象の医療機関で医師の診断のもと通院と服薬を行い、治療終了時に発行される「禁煙外来治療終了証明書」とその他領収書・診療明細書を該当する保険組合や自治体に提出します。
【5】雑損控除（スマホ紛失時）
雑損控除は、スマートフォンの破損・紛失したり等の、状況によって何かしらの被害にあった結果として支払った損失金額分が所得から引かれるという所得控除です。
対象は災害、盗難、横領などの所持者が原因ではない理由のときに適応されます。ただし、自分で確定申告を行いその際に申告することになります。
控除金額は2パターンあり
(1) (差引損失額)－(総所得金額等)×10％
(2) (差引損失額のうち災害などで起きた支出の金額)－5万円で過去3年分までさかのぼれます。
【6】保護樹木の助成制度
緑豊かな美しいまちづくりを推進するための制度で木や緑地を植える、守る、増やすなどのことに対して、各自治体がそれぞれルールを制定している制度です。
特徴なのは内容が自治体ごとにさまざまで、対象の植物も異なり、工事費、肥料費、設置費などの一部が助成金されるなど独自に実施されています。
意外と知らない給付金制度
基本的に助成金制度は、各自治体や団体の定性する要項にそって内容が異なるので、気になる制度は直接お問い合わせをすることをオススメします。
どの助成金制度も、大々的に広告やポスターチラシなどでPRや告知されることはなく、自治体HPや発行紙などに細々と掲載されているなど、わかりにくいようになっています。自治体の発行紙などは特に隅々まで目を通しておくとよいでしょう。
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