病気や負傷・疾病によって医療機関等への受診が必要となった場合には、どのような理由によって負傷や疾病になったかが重要です。
その理由として制度として対象となる保険制度が全く異なるからです。
今回はその中でも健康保険の対象とはならない労災保険について解説します。
労災保険とは
業務上の事由や通勤途上において、負傷または疾病をした場合に対象となる制度です。
注意点としてはあくまで労働基準法上の労働者が対象となる制度ですので、いわゆるフリーランサーや特別加入をしていない会社の経営者については、労働基準法上の労働者に当たらないため、労災保険の対象にはならないため、活用することはできません。
健康保険と労災保険の違いとは
まず、健康保険とは私的な理由が原因となった負傷、または疾病に対する公的保険制度であり、業務上や通勤途上で発生した負傷、疾病は、私的な理由とは言い難く、制度上、健康保険の対象にはなりません。
健康保険に対象となるケースとしては、端的にはプライベートで発生した風邪や休日にキャンプに出かけた場合にキャンプ地で骨折をした場合などが想定されます。
他方、労災保険については、会社の中で業務時間中に業務に関する作業をしていた場合に対象となる保険制度ですので、全く背景が異なります。
保険料についての違いとは
健康保険については、一般的に医療機関の窓口で3割を負担することが多いでしょう。
他方、労災保険については、原則として労働者の負担はありません。
理由として労災保険とは制度の構造上、本来事業主が負担すべきところを事業主からの保険料の拠出をもとに、国が事業主に代わって補償をする制度であるために労働者の負担は無いと言う整理になります。
もちろん、本来、健康保険制度の対象となるものの、誤って労災保険とした場合には、遡って訂正の手続きが必要となります。
労災保険の申請方法
申請先については、会社を所轄する労働基準監督署となります。
ただし、実務上は会社の人事労務担当者を経由して申請することが多いでしょう。
理由として会社の確認欄等があるため、被災労働者のみではそもそも申請書類の特定が難しいだけでなく、会社の記載も必要となるためです。
近年は外見からは容易に判別しがたい精神疾患についても増加傾向であります。
その場合には、外見上判別しやすい負傷よりも、記載すべき内容について会社からヒアリングがあるなど、時間を要することが多くあります。
休業が長引く場合
健康保険、労災保険、どちらの保険制度を活用する場合であっても、思いのほか会社を休まなければならない期間が長期化すると言うケースも1度はあり得ることでしょう。
そのような場合には休業にかかる補償制度もあります。
ただし、そのような制度を活用して、実際に給付を受けるには、給与との調整がかかるため、給与が満額支払われているような場合には対象とならないことがあります。
医師の証明
休業期間中における場合は、医学的な専門家である医師の証明が必要となります。
この場合（例えば労災保険ではなく健康保険の傷病手当金の申請書における医師の記載）には、一定の費用がかかることと、証明書類を間違えて指定した場合には、再度記載してもらわなければならないもの注意点がありますので、事前の確認が重要です。
誤った保険制度を使ってしまうとその後煩雑な手続きがあります
健康保険か労災保険かどちらの政党が対象となるかは、事案にもよりますが、判断が難しいと言うこともあるでしょう。
誤った保険制度を使ってしまうとその後煩雑な手続きがありますので、そのような場合には自身の主観のみで判断せず、関係各所へ相談をして申請することが望まれます。
後で訂正が発生することで、本来発生することのなかった無駄な手間が発生しますので注意が必要です。
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