2024年12月から、とうとう健康保険証の新規発行がなくなります。
マイナンバーカードの 利用が促進されているのは周知のところですが、マイナンバーカードが必須となるのはどのようなケースでしょうか。
また、使わないことで、デメリットがあるのでしょうか。
2024年7月の現状をまとめてみました。
保険証 マイナ保険証の有無で持参物が変わる
令和6年12月2日以降、マイナ保険証（健康保険被保険者証の利用登録をしているマイナンバーカードのこと）の利用によって、国民健康保険の場合は、次のような措置が行われます。
マイナ保険証を持っている人 「資格情報のお知らせ」が交付
マイナ保険証を持っていない人 国民健康保険被保険者証の代わりとなる「資格確認書」が交付
マイナンバーカードを保有しているけれども、保険証としての利用登録をしていない人 「資格確認書」が交付
参照：吹田市
これまでの健康保険証は、2024年12月2日から最長1年間、有効である限り使用できます。
ですが、健康保険証の新規交付や紛失した場合などの再交付はできませんのでご注意ください。
携帯電話 オンライン契約では必須に
政府は今年6月、携帯電話の契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発表しました。
時期など詳細については今後議論されますが、非対面での契約の際には、顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化される方向です。
さらに対面契約でも、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務化することを決定しています。
この背景には、携帯電話のなりすましによる詐欺被害の増加があり、2023年の特殊詐欺の認知件数は1万9,000件以上、被害額はおよそ441億2,370万に上っています。
参照：特殊詐欺対策ページ
パスポートの発行 手数料に違いが発生する
2023年から、パスポート更新時のオンライン申請がはじまりました。
来年2025年3月からは、新規申請でもマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けがはじまります。
マイナポータルからマイナンバーカードを使用し申請すると、料金は100円安くなる一方で、従来の書面での申請の場合は300円の値上げとなるため、差額が400円します。
参照：朝日新聞デジタル
介護保険 紙の介護保険証は廃止へ
現在、介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証は、市町村での要介護認定申請のほか、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらう時や介護事業所の利用時など、多くのタイミングで提示が求められます。
これまでから厚生労働省では、紙の介護保険証の機能をマイナカードで使えるようにする方針を示していましたが、紙の介護保険証の廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討をはじめました。
詳細は今後議論されますが、マイナンバーカードを持っていない方には、介護保険の利用者であることを記載した書類が別途交付される予定です。
金融機関 必須となる取引あり
法令上、私たちが金融機関を利用するときマイナンバーを届け出る義務はありません。
ただし次のような取引を行う場合、金融機関は、書類にマイナンバーを記載し届け出る義務が定められています。
投資信託・債券（公共債）
外国送金
マル優・マル特
財形預金（住宅・年金）
金融商品仲介
参照：三井住友銀行
勤務先 自営、会社員、アルバイトも必要な場面あり
社会保障や税金に関する手続書類は、マイナンバーの記載が法令で定められ、事業主の義務となっています。
そのため事業主は、マイナンバー法に基づき、従業員に対してマイナンバーの提供を求めることができます。
参照：厚生労働省(pdf)
とはいえ、マイナンバーを提供しないことを理由とする賃金不払い等の不利益な取扱いや解雇等は、労働関係法令に違反又は民事上無効となる可能性があります。
今後の情勢に注目を
他にも、確定申告や年金、失業保険の手続きなど、いろいろな場面でマイナンバーが必要になる場面があります。
現状では他の方法がとれないケースはほぼありませんが、災害など困ったときに給付される還付金は、マイナンバーを使った方が早く支給されるといったメリットも想定されます。
デジタル庁では、マイナンバーカードを安全に簡単に利用するために、「デジタル認証アプリ」の提供をはじめました。
安心して便利に使えるように、今後の情報に注目していきましょう。
マイナンバーカードを取得したのに、本人確認で困ってしまう方が増える
