総務省はふるさと納税制度のルールを見直し、2025年10月以降ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表しました。
2024年中に緩和される「年収の壁」と2024年から注意が必要な「年収の壁」
事実上、ふるさと納税のポイント付与は2025年10月以降禁止となります。
ふるさと納税はポイント付与が大きな魅力でしたが、ユーザーにとっては大打撃です。
ルール見直しに関して、現時点でわかっているデメリットと対策を解説します。
ふるさと納税のポイント付与が禁止される理由
今回総務省がふるさと納税のポイント付与を禁止する理由は、以下の3つが挙げられます。
・仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいる
・ポイントを用いた寄付募集はふるさと納税の制度趣旨に合わない
・ポイント還元合戦になってしまっている
総務省としてはポイント還元ではなく、本来のふるさと納税の制度趣旨に沿った運用を促したいようです。
ふるさと納税に対するポイント付与を疑問視する声も多く、時代の流れとして受け入れるべきかもしれません。
ユーザーとしては、節税とポイント還元が同時に叶うふるさと納税はとても魅力でした。
制度の変更は、非常に残念と言わざるを得ないでしょう。
今後はふるさと納税でポイ活できなくなる？
来年10月以降ふるさと納税のポイント付与は禁止されますが、ポイ活が全くできないわけではありません。
確実ではありませんが、以下のポイ活ならできる可能性があります。
・ふるさと納税をクレカ払いしてポイントを貯める
・ポイントサイトを経由してふるさと納税する
・Amazonギフト券にクレカチャージ→ふるなびでAmazon Payで納税して二重取り
今回メスが入るのはふるさと納税の仲介サイトなので、クレカやポイントサイト、Amazon Payを利用するポイ活は引き続き使える可能性があります。
今よりもお得度が下がることは間違いありません。
来年のふるさと納税は10月までに済ませたほうが良いでしょう。
楽天市場の買いまわりはどうなるか不明
楽天市場ではこれまでお買い物マラソン中にふるさと納税すると、「納付額に対する還元ポイント」と「買いまわりポイント」の2種類が付与されていました。
ルール変更後は「納付額に対する還元ポイント」だけがなくなるのか、それとも「買いまわりポイント」もなくなるのか現時点では不明です。
もし「買いまわりポイント」も規制されると、1000円だけふるさと納税してポイント倍増を狙う裏技が使えなくなります。
著者としても残念に感じますが、その場合は次の対策を考える必要があります。
ふるさと納税はもうお得ではない？
ポイント還元が終了し、「ふるさと納税はもうお得ではない」と考える人もいるかも知れませんが、ふるさと納税のメリットである、所得税・住民税の控除は引き続き受けられます。
ルール変更後も返礼品は今と変わらないと考えられるため、お肉やお米・などの生活必需品をふるさと納税で賄うことはできます。
返礼品をもらいながら節税できる点でふるさと納税はお得ですし、今後も使い続けて良いでしょう。
今後の動きを注視しよう
ふるさと納税は来年10月にポイント付与が禁止されますが、具体的な内容はまだ発表されていません。
今後少しずつ情報が出る可能性が高いため、引き続き注目しましょう。
参照：
株式会社チェンジホールディングス(pdf)
