納税は国民の義務とはいえ、最近はいろいろと新しい税金が創設され負担が増えている感じがします。
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今年度から始まった「森林環境税」についてわかりやすく解説します。
森林環境税とは
≪画像元：総務省≫
森林環境税とは、2024年度より国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
パリ協定枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成、そして災害防止のために創設されました。
国税ではありますが、個人住民税均等割の枠組みを用いて実際は市町村が徴収します。
森林環境税の金額は、年額1,000円です。
対象者は約6,000万人、約600億円が徴収されます。
莫大な利権…ではなく、地球環境への多大な貢献ですね。
森林環境税の使い道
≪画像元：鹿沼市≫
森林環境税は、まだ始まったばかりです。
納付された森林環境税は、「森林環境譲与税」として市町村や都道府県に譲与されます。
ですので、森林環境税と森林環境譲与税の使い道はほぼ同じと言ってもいいでしょう。
譲与されている森林環境譲与税の使い道ですが、栃木県鹿沼市では新庁舎の建設に、3億3,000万円程度の森林環境譲与税が充てられました。
他にも、間伐や森林整備、人材育成などに活用されています。
「木材」の名目であれば色々めちゃくちゃできそう…ではなく、幅広く使えそうな税金ですね。
「復興特別住民税」との入れ替え？
現在、「復興特別税」という税金があります。
東日本大震災による復興財源確保の目的で、所得税・住民税・法人税に上乗せするという形で徴収されるものです。
道府県民税、市町村民税を各500円（合計年額1,000円）徴収します。
このうち住民税については、2014年度から10年間という期限があり、ちょうど期限切れとなるタイミングでした（所得税・住民税は継続）。
これと入れ替わる形で、森林環境税が登場しました。
納税者からすれば題目が変わるだけで、実際の納税額はこれまでと変わりません。
一度つかんだ金づるは放さない…ではなく、恒久的な安定財源のためですね。
多重課税の自治体もある？
≪画像元：京都府≫
森林環境税が始まる前より、独自に似たような税金を徴収している自治体があります。
例えば京都府では、年額600円の「京都府豊かな森を育てる府民税」があります。
森林環境税創設後も、この税金が廃止される気配はありません。
使い道も似ており、これは二重課税ではないでしょうか。
それとも、よほど環境保護に熱心なのでしょうか。
森林環境税の納付方法
≪画像元：横浜市≫
給与所得者以外の対象者については、「普通徴収」の方法で納付します。
送られてくる納付書を使い、通常4回（6月・8月・10月・翌年1月）の納期に分けて納めてください。
給与所得者の場合、給与から天引きする「特別徴収」の方法で納付します。
また、一部の年金受給者は、年金から天引きされる「年金特別徴収」の方法で納付します。
取りっぱぐれのないように…ではなく、うっかり未納を防ぐための天引きですね。
森林環境税をお得に納めるには？
≪画像元：nanaco公式X≫
森林環境税を普通徴収でお得に納付したいなら、納付方法を工夫してください。
納付書をコンビニレジへ持っていき納付する場合も、セブン-イレブンならnanaco、ミニストップならWAONで支払ってください。
支払いでポイントは貯まりませんが、チャージに使ったクレカのポイントはもらえます。
この方法なら、領収書をその場で発行してもらえます。
納付書のバーコードやQRコードをスマホで読み取り、○○ペイで納付する方法もあります。
ファミマのアプリ「ファミペイ」なら、1件10円相当のボーナスが還元されますよ。
やっぱり取りっぱぐれのないように…ではなく、うっかり未納を防ぐためですね。
森林環境税が免除になるのは？
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によると、以下に該当する人に対しては森林環境税を課しません。
・ 障がい者
・ 未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下であった人
・ 生活保護法による生活扶助を受けている人
また、災害により被害を受けた人、失業や廃業により収入が著しく減少した人も、森林環境税が免除または減免される可能性があります。
免除には申請が必要
≪画像元：名古屋市≫
ただし、条件に当てはまれば自動的に免除されるわけではありません。
申請が必要ですので、お住いの市町村役場で申請をしてください。
申請期限は、納期限日の当日までです。
頼みもしないのに天引きするくせに、免除は自動でないとはふざけている…ではなく、どうしても納税したい人への配慮でしょうか。
効率的な利用を望む
2023年度で終了した復興特別住民税に代わり、こっそりと森林環境税が始まりました。
説明すると反発必至のため、ステルス課税にしたのでしょうか。
もちろん、森林などの自然を守るのは重要ですし、それに税金が使われるのもいいでしょう。
しかし、現状では森林環境譲与税がしっかりと使われていない、多重課税の自治体があるなど、問題が多いです。
ぜひとも、効率的に税金を利用をしてほしいものです。
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