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火災保険では地震による火災が補償されない! 重要性高まる地震保険を特約・割引でさらにより良く 


火災保険では地震による火災が補償されない! 重要性高まる地震保険を特約・割引でさらにより良く 
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3月11日は東日本大震災が発生した日です。

2024年は元日に能登半島地震が発生した影響もあり、かつてないほど損害保険への関心が高まっています。

今回は、地震における損害保険(火災保険・地震保険)について、改めておさらいしましょう。

地震における損害保険(火災保険・地震保険)について、改めておさらい


能登半島地震では最大600万円の公的支援が

今回の能登半島地震では、被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円の支援金が支給される見込みです。

加えて、住宅が倒壊した能登地域6市町の世帯に対して、最大300万円の追加交付金制度が検討されています。

火災保険では地震による火災が補償されない

民間(損害保険)による補償も重要です

≪画像元:読売新聞オンライン

公的な支援だけでなく、民間(損害保険)による補償も重要です。

令和6年能登半島地震では、輪島の朝市通り周辺で火災が発生しました。

火災には違いないので、火災保険を契約している人は適用されるかと思いきや、そうでもないようです。

火災保険では、地震による火災が補償されません

損害保険では、「大数の法則」に基づいて保険料などを算出しています。

これは、サイコロを振れば振るほど1の出る確率が6分の1に近づくように、少数では不確定なことも大数でみると一定の法則があることです。

ところが、地震による火災などは発生確率や損害額の予測が困難で「大数の法則」が働きにくく、損害額も莫大になる可能性が高いため、火災保険で補償されません。

地震保険なら地震による火災も補償

火災保険で補償されない地震による火災で補償を受けるなら、地震保険です。

地震による火災だけでなく、地震による倒壊、津波による流失にも適用されます。

ただし、地震保険には以下のような注意点があります。

【注意1】地震保険単独では契約できない

火災保険でカバーできない部分を地震保険が補ってくれるなら、地震保険だけ加入したいですよね。

しかし、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、地震保険単独で契約することはできません

すでに火災保険を契約している人も、後から地震保険を付けることができます

【注意2】火災保険の最大50%までしか契約できない

地震保険は、火災保険の保険金額の50%までしか契約できません

これは、損害額が莫大になる可能性が高く、損害保険会社の担保力や国の財政にも限度があるからです。

割合だけでなく契約金額にも限度があり、建物が5,000万円 家財が1,000万円です。

所在地・建物によって保険料が異なる

所在地・建物によって保険料が異なる

≪画像元:日本損害保険協会

所在地(都道府県)と建物の構造によって、地震保険の保険料が異なります。

計算が非常に面倒そうですが、日本損害保険協会の保険料シミュレーターで保険料の試算が可能です。

・ 所在地:埼玉県

・ タイプ:持ち家

・ 構造:鉄骨・コンクリート造

・ 火災保険の契約金額:建物が5,000万円 家財が1,000万円

の条件で試算したところ、年間保険料は以下のようになりました。

・ 建物:3万9,750円~6万6,250円

・ 家財:7,950円~1万3,250円

地震保険をより良くするには

地震保険ならば万が一の地震も補償してくれますが、年間保険料が高いですね。

また、補償も決して手厚いとはいえません

しかし、工夫次第で地震保険をより良くすることができるのです。

特約を付けて補償を手厚く

比率を上げる方法

≪画像元:損保ジャパン

まず、火災保険の最大50%までしか契約できない比率を上げる方法です。

それは、地震保険に特約を付けることです。

損害保険各社の地震保険には、この特約が付帯していることが少なくありません。

損保ジャパンの「地震火災特約(地震火災30プラン・地震火災50プラン)」なら、地震による火災の保険金額を、地震火災30プランは火災保険の最大80%、地震火災50プランは火災保険の最大100%にまで引き上げられます。

地震による倒壊、津波による流失等の損害は、特約では補償されませんので、注意してください。

割引で保険料をお得に

割引で保険料をお得に

≪画像元:日本損害保険協会

2007年より始まった地震保険料控除制度は、支払った地震保険料の一定額が、その年の契約者の所得金額から控除されます。

また、上述したシミュレーションは、一切の割引を受けない場合の保険料です。

実際は、以下の各種割引制度も利用できます。

・ 免震建築物割引(50%引き)

・ 耐震等級割引(10%、30%、50%引き)

・ 耐震診断割引(10%引き)

・ 建築年割引(10%引き)

ただし、これら4つの割引を重複して受けることはできません

事前準備の上で申し込みを

地震を補償するなら、やっぱり地震保険です。

ただし、地震保険で耐震等級割引を受けるには、品確法に基づく建設住宅性能評価書、または設計住宅性能評価書などが、建築年割引を受けるには建物登記簿謄本や建物登記済権利証、建築確認書が必要です。

また、耐震診断が出るまでには、1~3か月程度の期間がかかります

事前準備をしっかりとした上で、地震保険などを検討してください。

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