「保有する不動産の値段や相続税の目安を知りたい」
「事業資金などの借入の担保価値の目安を知りたい」
など、不動産の価値を知りたいときがあると思います。・
不動産会社に聞いてみても良いけど、すぐに買ったり、売ったりする予定もないし、懇意にしている不動産会社がいるわけでもないから聞きづらい、なんてことはないでしょうか。
ちょっと知っておきたい程度の場合、どういった方法で調べることができるのか考えてみました。
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自宅や実家の資産価値を調べたいのはどんな時？
どんな場面で保有する不動産の資産価値を調べたくなるか、想像してみました。
- 売却を考え始めた時
- 不動産を担保にした借入を検討しているとき
- 相続対策を検討するため、相続税額を試算したい時
- 漠然とわが家の資産価値を知りたい時
- 提示されている金額の妥当性を知りたい時
人によっては他にもあるかもしれませんが、こんな感じではないでしょうか。
具体的に何かの計画を進める場合には、不動産会社等に相談を持ち掛けると思いますが、初期段階ではご自身でちょっと調べて目安が分かれば良いということもあるでしょう。
複数ある不動産の価格
不動産の価値は株式取引にも似ていて、売りたい人と買いたい人の双方が折り合う金額で取引されるため、当事者以外には分かりづらい側面があります。
次のように不動産には複数の価格があることも分かりづらい要因でもあります。
- 固定資産税評価額
- 路線価
- 不動産売買価格
- 金融機関担保評価額
固定資産税評価額
市町村が固定資産税を課税する基となる「土地と建物の評価額」で、不動産鑑定士が算出しています。
不動産を保有していると毎年6月頃に届く「固定資産税納税通知」で評価額を確認できます。
固定資産税評価証明書等を取得することでも確認できます。
固定資産税評価額の建物の評価額は、相続税の計算で使用されます。
路線価
国税庁のホームページで確認できます。
不動産が面する道路に設定された1平方メートルあたりの評価額です。
1平方メートルあたりの評価額に、土地の面積を掛けるとおおよその土地の評価額が分かります。
実際の土地の評価額の算出のためには、土地の形状や高低差等の情報を加味して調整されます。
相続税の計算で、土地の資産価値を算出する際に利用します。
不動産売買金額
不動産売買で使用する金額です。
不動産会社が査定をして、周辺相場を勘案して算出しています。
一般的に「この辺りの不動産相場価格ってどれくらい？」なんて会話で聞いているのはこの金額のことが多いと思います。
取引に使われる金額ですので、実勢価格になります。
金融機関担保評価額
日常生活で目にすることはありませんが、金融機関へ不動産を担保にした融資の申し込みをした時に、金融機関が算出している不動産の評価額です。
融資の審査の際に判断材料のひとつになります。
不動産売買金額の50%や60％といった一定の割合を目安とする場合や、不動産鑑定士による査定を依頼する場合等あるようです。
一般の方にとって分かりづらいのは、これらの評価額がいずれも同じ金額ならば混乱しないのですが、それぞれ金額が違っていることが
「不動産の価格って分かりづらい」
と感じる要因のひとつかもしれません。
実勢金額を調べる方法
不動産売買金額については、誰でも調べられる方法があります。
ひとつは、インターネットの不動産ポータルサイトです。
今や不動産販売にインターネットは欠かせません。
現地販売会はインターネットで情報を精査して、購入意思が高まれば、確認のために訪れるという使われ方になっているようです。
だからこそ、不動産ポータルサイトの存在感は増しています。
この不動産ポータルサイトは皆さんも1度は見たことがあると思います。
エリア等の条件を入力すれば、販売中物件の情報が確認できますが、この情報には注意が必要です。
この情報は販売金額であり、成約金額ではないということです。
不動産取引の場合、チラシ等に記載されている販売金額ではなく、商談の結果、金額を下げて取引されていることもあります。
不動産ポータルサイトでは、この最終的にいくらで取引されたのかまでは分かりません。
ある程度、価格交渉されることを見越した価格設定をしていることもありますので、その点には留意しておく必要があります。
国土交通省の「不動産取引価格情報検索」
もっと取引の実態に近い情報を確認できないのでしょうか？
不動産会社が使う「レインズ」では、成約金額も確認できますので、不動産会社に相談することも成約金額を知る方法のひとつですが、一般の方は使えません。
誰でも確認できるツールとしては国土交通省の「不動産取引価格情報検索」が有効です。
実際の取引価格情報が確認できるサイトです。
「レインズ」に比べると情報量は少ないですが、エリアと土地や一戸建て、中古マンションなど物件種別を絞り込んで調べることができます。
実際に取引されている情報ですから、実態に近い情報が得られる有効な方法です。
エリアは〇〇市〇〇町まで絞り込めますが、〇丁目〇番地〇号といったピンポイントでの情報は入手できないので、対象の周辺エリアではどれくらいの金額で取引されているのかという視点での情報となります。
具体的に自分の保有する不動産の価値は？という話であれば、最終的には不動産会社に査定をお願いすることになりますが、おおよその地域の相場金額を知っておきたいニーズには応えられます。
成約金額ですから、同じ地域の販売物件との差額を見ると価格交渉の痕跡も見えてきます。
不動産会社に相談すれば、すぐにでも分かる情報ですが、その段階にはまだ至っていない場合には、こんなツールを使ってみるのもオススメです。（）
敷地内だけでなく、敷地周りに電柱が立っている不動産物件は「要注意」
