日本の年金制度は基本的に、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の加入者から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として分配する、賦課方式という仕組みで運営されています。
こういった保険料収入が財源に占める割合は、長期の平均だと約7割になるのです。
また残りの約3割を賄う2つの収入と、それぞれの割合は次のようになります。
【国庫負担（消費税などの税金）】
日本の年金制度は消費税などの税金も財源にしており、これが占める割合は長期の平均だと約2割になります。
【年金積立金の取り崩し】
保険料収入や国庫負担で賄うのが難しくなった時に、取り崩して財源不足を穴埋めするため、公的年金の加入者から徴収した保険料の一部を、年金積立金として蓄えているのです。
この年金積立金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）により、2001年度から市場運用されています。
また年金積立金の取り崩しが財源に占める割合は、長期の平均だと約1割になります。
以上のようになりますが、日本の年金制度の財源の大部分は、公的年金の加入者から徴収した保険料なのです。
そのため保険収入を減らしたり、分配する年金を増やしたりする少子高齢化は、年金積立金の運用成績よりも、年金制度の運営に大きな影響を与えると思います。
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年金積立金の運用成績は年度で見ると黒字の場合が多い
GPIFが2001年度に市場運用を開始した時は、次のような資産配分（括弧内は乖離許容幅）で年金積立金を運用していました。
- 国内債券：67％（±8％）
- 国内株式：11％（±6％）
- 外国債券：8％（±5％）
- 外国株式：9％（±5％）
- 短期資産：5％
このように年金積立金の約7割は、国債などの国内債券で運用されていたため、かなりの安全運用だったのです。
しかし株価の上昇を重視する安倍元総理の意向などにより、2014年10月からは株式の割合が大幅に引き上げされたため、現在は次のような資産配分になっています。
- 国内債券：25％（±7％）
- 国内株式：25％（±8％）
- 外国債券：25％（±6％）
- 外国株式：25％（±7％）
株式の割合が引き上げされてからは、年金積立金の四半期ごとの運用成績は赤字幅が大きくなったので、マスコミや野党から多くの批判を受けました。
ただ黒字幅も大きくなったので、年金積立金の運用成績は年度あたりで見てみると、決して悪いものではないのです。
例えば直近の2022年度の収益率は+1.50％（年率）、黒字額は2兆9,536億円（年間）だったので、3年度連続の黒字になりました。
前者の収益率の内訳は次のようになるため、株式のプラスが債券のマイナスをカバーしたようです。
・国内債券：－1.74％
・国内株式：＋5.54％
・外国債券：－0.12％
・外国株式：＋1.84％
また第4四半期の大幅なプラスが、第1四半期から第3四半期までのマイナスをカバーしたため、年度あたりの収益率がプラスになったようです。
こういった結果から考えると、四半期という短期の運用成績は、あまり気にしない方が良いと思います。
なお2001年度に市場運用を開始してからの通算の収益率は、+3.59％（年率）になっているため、長期の運用成績も決して悪くはないのです。
安全運用の大学ファンドが赤字になった理由
政府が拠出した10兆円規模の資金を株式や債券などで運用し、その運用益で研究者を育成したり、大学の研究環境を整備したりする大学ファンドが、2021年度から開始されています。
JST（学技術振興機構）の発表によると、2022年度末時点での大学ファンドは、次のような資産配分になっていたようです。
- グローバル債券（国内債券も含む）：54.6％
- グローバル株式（国内株式も含む）：17.2％
- オルタナティブ（株式や債券などの伝統的資産以外）：0.6％
- 短期資産（預金など）：27.6％
グローバル債券と短期資産（預金など）を合わせると、資産全体の約8割を占めるため、かなりの安全運用だったようです。
それにもかかわらず2022年度の収益率は－2.2％（年率）、赤字額は604億円（年間）になったのですが、前者の収益率の内訳は次のようになります。
- グローバル債券：－3.6％
- グローバル株式：+1.7％
- オルタナティブ：－4.5％
大学ファンドも年金積立金と同じように、株式だけは黒字になったのですが、他の資産の赤字をカバーできなかったようです。
また為替の変動によって損失が発生するリスクを抑える目的で、資産の一部に為替ヘッジを実施したため、その費用がグローバル債券の収益率を悪化させたようです。
資産配分が年金積立金に近い4資産均等型の投資信託
アメリカの研究によると、運用成績の約9割は資産配分で決まるため、銘柄の選択やタイミングなどは、ほとんど影響を与えないようです。
あまり信じられない話だと思ったのですが、年金積立金と大学ファンドの2022年度の運用成績を比較してみると、資産配分が大きな影響を与えているとわかります。
また株式の割合を増やした年金積立金の方が、安全運用の大学ファンドよりも良い運用成績を残した点から考えると、ある程度は株式の割合を増やした方が良いのです。
保有する資産の中に株式を組み入れる割合は、リスク許容度（どのくらいのマイナス幅なら受け入れられるのか）などによって変わるため、なかなか難しい問題なのです。
これを決める時に参考になるのが、
- 「100－年齢」を株式に配分するという年齢による基準や、
- 年金積立金の50％になります。
もっと手軽に資産運用を始めたい方は、つみたてNISAの対象商品（金融庁が定めた厳しい基準をクリアした商品）の中に含まれている、次のような4資産均等型の投資信託を購入するのです。
・ eMAXISバランス（4資産均等型）
・ JP4資産均等バランス
・ つみたて4資産均等バランス
・ ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）
その理由としては資産配分が年金積立金に近いため、これと同じような運用成績が期待できるからです。
またリバランス（割合が上がった資産を売却し、割合が下がった資産を購入すること）の必要性がないため、資産運用にかかる手間や時間を省略できるからです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
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