個人事業主は事業を営む上で必要な支出を経費として計上することができ、所得税は利益に対して課される税金なので、経費を増やすことで納税額を減らせます。
ただ節税のためだけに経費を増やすのは逆効果であり、基本的に支出は減らすのが望ましいです。
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経費の額以上に節税することはできない
所得税は、課税所得金額に対して税率を乗じて納税額を算出するため、節税するためには課税所得金額を抑える必要があります。
経費を増やすと利益（所得金額）が減少するので節税効果はありますが、得られる効果は経費に税率を乗じた分だけです。
所得税の最高税率は45％なので、経費が100万円増えれば、最大で45万円分の所得税を節税することが可能です。
しかし、所得税を45万円節税できたとしても、100万円の経費を一切使わなかった方が手元に多くお金が残りますので、節税のためだけに経費を増やすのは本末転倒になってしまいます。
各年の利益を平準化する目的の支出には節税効果がある
不必要に経費を増やすのは単なる浪費ですが、年ごとの利益を平準化する目的で、経費を前倒しで使う行為には節税効果があります。
所得税は課税所得金額に応じて7段階の税率が設定されており、金額が大きくなるほど適用される税率は高くなる仕組みです。
単年で利益を大きく出してしまうと税負担が重くなってしまいますが、下記のように利益を平準化させると、トータルの課税所得金額は同じでも、納税額を大幅に減らすことができます。
利益の平準化による節税効果例
| 年分 | 1年だけ課税所得金額が600万円の場合 | 3年連続で課税所得金額が200万円の場合 |
| 1年目 | 600万円×20％-42万7,500円＝77万2,500円 | 200万円×10％-9万7,500円＝10万2,500円 |
| 2年目 | 0円 | 200万円×10％-9万7,500円＝10万2,500円 |
| 3年目 | 0円 | 200万円×10％-9万7,500円＝10万2,500円 |
| 合計額 | 77万2,500円 | 30万7,500円 |
利益が少ない年は経費を抑え、多額の利益が発生した年は設備投資などで経費を多く使うなど、経費を使うタイミングを変えるだけでも税負担は変わってきます。
また建物などの減価償却資産は、毎年一定額を減価償却費として経費にできるなど、支出の種類によっては、経費計上する時期を調整することができます。
節税する目的を明確にすることが大事
節税は、手元に少しでも多くの財産を残すために行うのが本来の目的です。
節税の名目で支出が多くなれば手元に残るお金は減るのに対し、納税額は増えたとしても、経費を減らせばその分だけ財産を残すことができます。
事業者の経営状況によって最適な節税手段は違いますので、利用可能な節税のしかたを把握し、状況に応じて使い分けることが大切です。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
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