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しかし、そんな中でも3〜4%以上の利回りをキープしている高配当銘柄も存在します。
本記事では1月〜2月に権利が確定する銘柄を7つ紹介していきます。
日本取引所グループが発表している株式の加重平均利回り（2022年12月）は2.37%ですので、今回は「利回り3.9%以上」を高配当銘柄としてピックアップしました。
配当狙いの投資を視野に入れている方におすすめです。
※今回はYahoo! JAPANファイナンスの1月19日時点での数値を記載しています。
1月に権利が確定する銘柄3選
1月に権利が確定する銘柄を3つ紹介します。
積水ハウス（1928）
積水ハウスは建設業の業界大手の住宅メーカーです。
大手の強みを活かしコロナ禍に対応した戸建て住宅・賃貸住宅事業などの業績面も良く、国内以外に海外不動産も好調です。
PERなど株価が今、割安か割高かを示す数値は9.3倍で、建設業の平均値10.7倍よりも低くなっており、現在は割安と判断できるでしょう。配当金は4%を超え、業界大手企業らしい安定感のある銘柄といえます。
コーセーアールイー（3246）
コーセーアールイーは分譲マンションなどの開発を行う不動産会社です。
2022年12月には今期経常利益を上方修正しており、5期ぶりの過去最高益となる見通しを発表しました。
業績の好調さは不動産業界の恩恵を受けている面がありますが、それでも3期連続の増配の可能性が高いといえるでしょう。
また同業種の平均8.6倍と比べてPERが低く、現時点では割安の傾向がある銘柄といえます。
ただし配当と同時に株主優待（保有株数に応じたQUOカード）はありますが、継続して保有している方に限定されます。
今回購入しても配当のみ、という点は念頭に置いておきましょう。
菱洋エレクトロ（8068）
半導体やコンピューターを中心に卸売業を営む菱洋エレクトロは、4.64%とかなり高い配当利回りを実現しています。
2022年は世界的な円安が進んだことが影響し、業績は好調でした。
しかしPERは少々高めとなっているため、今後の値上がりを期待しにくい点は要注意です。
菱洋エレクトロ自体が「純資産配当率5%」を掲げており、現時点で5%へ近づきつつあることから、これからの大幅な増配は見込めません。
2月に権利が確定する銘柄4選
2月に権利が確定する銘柄を4つ紹介します。
和田興産（8931）
総合不動産・デベロッパーの和田興産は、前期より2円増配予想となっています。
こちらも不動産業界全体の恩恵を受けた結果であるといえるでしょう。5%に近い想定利回りとなっており、今回紹介する1〜2月の高配当銘柄の中でもトップクラスの数値を誇ります。
同じ不動産業のコーセーアールイーよりもさらにPERが低く、割安感のある銘柄となっています。
ただし優待はないので、配当＋優待の2重取りはできません。
イオンフィナンシャルサービス（8570）
イオンフィナンシャルサービスはイオングループの中で金融業を担う企業で、前期より4円の増配予想がなされ配当利回りは約4%と高めです。
東証プライムに上場しており、中型株400やJPX400に選出されている銘柄です。
2023年2月の会社側予想の売上高は落ち込み、過去3期で減配実績があるので注意しておきましょう。
同じくイオングループのモール事業を展開するイオンモール（8905）は配当と優待がありますが、こちらは優待がなく優待狙いの投資はしにくいです。
4℃（ヨンドシー）ホールディングス（8008）
4℃ホールディングスはブランド事業を中心に小売業を展開している企業です。
メインとなるジュエリー事業やアパレル事業はともに営業利益段階で増収増益となり、ファッションジュエリー事業の売上高は前年を上回っています。
しかしクリスマス商戦の売上高が思うように伸びず、計画を下回る結果となりました。市場平均の24.6倍よりもPERが高い点が気になりますが、配当利回りの高さ・優待種類の豊富さが魅力の銘柄といえます。
ベルシステム24ホールディングス（6183）
大手コールセンター業であるベルシステム24ホールディングスは、配当利回り予想は4%以上と高めです。
2023年2月期第3四半期では、売上高・営業利益などどれも前年よりも増加しており特に営業利益が伸びたことが発表されています。
権利確定日を確認して取り逃がさないように
高配当であっても業績が安定していなければ、減配や値下がりのリスクがあります。
そのため、利回りだけではなく中長期的に保有しても良いと思える銘柄を選ぶようにしましょう。
【権利付最終日と権利落ち日の日程】
配当を受け取りたい人は、権利付最終日までに株を購入し、権利落ち日まで保有します。権利落ち日以降は売却しても構いません。
その後、月末に権利が付与されますので、日付を確認しながら売買を行うようにしましょう。
時間外取引（15:00以降の夜間）で購入しても翌日の購入とみなされるので、権利付最終日の時間外取引は配当金の対象外となります。（執筆者：生命保険募集人 秋山 さやか）
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