日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2種類があり、老齢、障害、死亡に対して年金や一時金を給付しています。
国民年金は、日本に居住している20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない公的年金です。
国民年金の被保険者は、
・ 自営業者や無職の方などの第1号被保険者
・ 会社員や公務員などの第2号被保険者
・ 第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者
の3種類に分かれます。
厚生年金は、会社員、公務員、教員、船員などの被用者が加入する公的年金です。
国民年金の老齢に対する年金として、老齢基礎年金があります。
また、厚生年金の老齢に対する年金として、老齢厚生年金があります。
今回は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給要件について分かりやすく解説していきます。
【年末調整】年金受給しながら働いている会社員が前後で注意すべき点2つ
老齢基礎年金の受給要件
老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある方が、原則として65歳から受給できます。
20歳から60歳までの40年間すべて国民年金保険料を納めた場合には、満額の老齢基礎年金（令和4年度 年額77万7,800円）を受給することができるのです。
老齢基礎年金の受給額は、以下の計算式で算出されます。
保険料免除期間がない場合の老齢基礎年金の受給額
77万7,800円（令和4年度満額） × 保険料納付済期間（月数） ÷ 480（加入可能年数40年 × 12か月）
保険料免除期間がある場合の老齢基礎年金の受給額
77万7,800円（令和4年度満額） × （保険料納付済期間（月数） + 保険料の免除月数 × 免除月の反映する割合） ÷ 480 （加入可能年数40年 × 12か月）
老齢厚生年金の受給要件
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた方か、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした場合、原則として65歳から受給できます。
老齢厚生年金の受給額は、厚生年金の被保険者期間中の報酬額や加入期間等に応じて決定されるのです。
老齢厚生年金の受給額は、以下の計算式で算出されます。
この場合の報酬比例部分とは、厚生年金の被保険者期間中の報酬および加入期間に基づいて算出される部分です。
経過的加算とは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分と老齢基礎年金の差額を補うために加算される金額です。
加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時（または定額部分の支給開始年齢に達した時点）で、その方に生計を維持されている一定の条件の配偶者または子がいるときに加算される年金です。
受給要件を再確認
このように、老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格を満たしていなければなりません。
すなわち、老齢厚生年金の受給要件を満たした方は、原則65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金と両方を受給できるのです。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
大谷翔平・野球ニュース