給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40％－100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20％＋440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

出典：国税庁ホームページ№1410「給与所得控除」※この先は外部サイトに遷移します。

会社員の場合における所得とは、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額を指す。税込年収との違いは、給与所得控除が差し引かれたものかどうかということになる。

源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」という項目で確認できる。例えば、税込収入300万円の場合の所得は以下のとおりだ。

給与所得控除額：98万円（税込年収300万円×30％＋8万円）
課税所得額：202万円（税込年収300万円－給与所得控除額98万円）

自営業の税込年収とは

自営業は、総収入から諸経費を差し引いた金額が税込年収となる。個人事業主の年収を「売上＝税込年収」とみなす場合もあるが、売上は年商にあたるため、経費を差し引いた後の所得金額を税込年収とするのが一般的である。

会社員は、年末調整の段階で税込年収が源泉徴収票に記載されているが、自営業の人は確定申告で申告書に記載する必要がある点が大きな違いとなる。そもそも会社員は、原則確定申告する必要はないが以下のケースに該当する人は確定申告が必要になる。

・年間給与収入が2,000万円を超える人
・給与所得・退職所得以外の所得や副業による収入の合計が20万円を超える人
・一時所得（保険の満期金、競馬の払い戻し金など）から支出を差し引いた金額の合計が50万円を超える人　など

個人事業主は事業所得が48万円以下の人は確定申告する必要はない。ただし確定申告することで納め過ぎた税金が還付される場合があるため、赤字でもすでに源泉徴収された売上がある場合は確定申告をしたほうがよい。確定申告は、所得があった翌年の2月16日～3月15日（税務署が休業の場合は翌営業日）の期間に行う。しかし、還付申告の場合は翌年の1月1日以後より申告可能となる。

「税込年収」の使用シーン

税込年収とは、どのようなシーンで使うのか、会社員の場合を例として確認しておこう。また、間違えて手取り収入で記入してしまった場合の影響についても解説する。

カードやローンの審査時

クレジットカードや住宅ローンなどの申込書に記入する年収は、基本的に税込年収だ。万一手取り年収を記入してしまった場合は、実際の年収よりも少ない金額で登録されることになるため不利になる。例えばキャッシングには「年収の3分の1まで」という総量規制のルールがあるため、融資可能枠が少なくなってしまう。

また住宅ローンの審査においても年収が少ないと返済可能額を判断するうえで不利になる。申込書を記入する際は、税込年収を記入したか確認しよう。

転職・求職時

転職や求職をする際に面接で前職の年収を聞かれる場合がある。さらに採用された場合の希望給与額も聞かれる場合があるため、いずれも税込年収で答える必要がある。手取り年収で答えた場合、会社側が税込年収を前提に聞いていると希望年収が相違してしまう可能性もある。さらに年収が少ないとスキルを低く判断される場合があるため、注意が必要だ。

また就職先を探すときも求人票に記載されている給与は税込年収が基本となるため、手取り給与と間違えないようにしよう。

年収に含まれている税金・保険料：所得税・住民税・社会保険料

税込年収に含まれている税金は所得税と住民税、保険料は社会保険料（年金、健康保険、雇用保険など）である。それぞれについて詳細を確認しておこう。

所得税

所得税は、当該年度の1月1日～12月31日までに得た所得に対して課税される税金である。

▽所得税税率表

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁ホームページ№2260「所得税の税率」※この先は外部サイトに遷移します。

例えば税込年収400万円の場合の所得税を計算する手順は、以下のとおりとなる。

・給与所得控除額：124万円（税込年収400万円×20％＋44万円）
・課税所得：276万円（税込年収400万円－給与所得控除額124万円）
・所得税額：17万8,500円（課税所得276万円×所得税率10％－9万7,500円）

住民税

住民税は、自分が住む地方自治体が行う行政サービスを受けるために住人が負担している税金だ。教育や福祉はもちろん消防や救急、ごみの収集など必要不可欠なサービスの費用が住民税で賄われている。住民税には、市町村民税と道府県民税（東京都は都民税）の2種類がある。給与所得者は、勤務先が特別徴収義務者となり毎月の給与から天引きして納めている。

一方個人事業主の場合は、確定申告後に年4回または一括で納税する。納付期間は会社員の場合、所得のあった年の翌年6月から翌々年5月まで給与から天引きされ、個人事業主は翌年6月以降に納付書で金融機関やコンビニなどで納付する。住民税の課税方法は「均等割」と「所得割」の2つだ。

・均等割
所得に関係なく課税される部分で原則都道府県民税が1,500円、市区町村民税が3,500円である。

・所得割
所得に応じて課税される部分で1年間の所得金額を基準にして、扶養控除・社会保険料控除など各種控除を考慮して税額を計算する。標準的な税率は、都道府県民税が4％、市区町村民税が6％である。

・住民税非課税世帯の基準
国からの給付金が支給されるたびに話題になるのが「住民税非課税世帯」である。前年の所得金額に対して課税される住民税の基準は自治体によって異なるため、非課税世帯になるかどうかは一概にはわからない。会計専門サイト「freee」によると単身の給与所得者であれば年収100万円以下、65歳以上の単身者で収入が年金のみの場合は、年収155万円以下が住民税非課税世帯の目安となる。

社会保険料

社会保険料は、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料（40～64歳の人のみ）、雇用保険料、労災保険料の総称だ。このうち健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料は会社と社員が半額ずつ負担する仕組みになっている。雇用保険料は会社が9.5/1,000、社員が6/1,000の保険料率で負担が異なる。労災保険料は、会社が全額負担するため、社員の負担はない。雇用保険料、労災保険料を合わせて「労働保険料」と呼ばれている。

介護保険料は、第2号被保険者（40～64歳）は給与から天引きされるが、第1号被保険者（65歳以上）になると市区町村が年金から天引きする仕組みに変わる。

手取り年収の計算方法

税込年収のうち2割程度を税金と社会保険料が占める。そのため手取り年収に0.8を乗じるとおおまかな手取り年収を計算できる。例えば税込年収が300万円であれば手取り年収は240万円（300万円×0.8）が目安と考えればよいだろう。

・計算しないで知る方法：源泉徴収票の確認
手取り年収は、源泉徴収票でも確認することができる。確認の手順は、以下のとおりだ。

源泉徴収票に記載されている「支払金額」から「社会保険料の金額」と「源泉徴収税額」を差し引く
その金額から、別に配布される「住民税決定通知書」に記載されている1年間に支払われた住民税を差し引く
住民税決定通知書がない場合は、給与明細に記載されている住民税1年分を合計する。住民税額は1月1日～12月31日までの収入や所得控除を基に、翌年6月1日を起点として徴収される。例えば、6月分8,000円、7月～翌年5月分が各7,700円の場合、年間の住民税徴収額は9万2,700円となる。

税込年収に関するQ＆A

Q.税込年収はどうやって調べられる？
税込年収は、源泉徴収票の「支払金額」という項目で確認できる。源泉徴収票は、年末調整が終わった12月か翌年1月に会社から受け取れる。

Q.税込年収とは給与収入のこと？
税込年収とは、基本給＋各種手当＋残業代の合計額のことで所得税や社会保険料を差し引く前の金額を指す。ただし月15万円以下の交通費は非課税のため給与収入には含まれない。

Q.手取り20万円の税込年収はいくら？
月給が手取り20万円の人の手取り年収は240万円となる。これを税込換算する目安の0.8で割ると税込年収は約300万円である（240万円÷0.8＝300万円）。この金額は、あくまでも目安となるため、実際の計算では諸条件によって若干増減する。

税務に関する記述の監修

宮路幸人

税理士・CFP・宅建士・マンション管理士

会計事務所での長い勤務経験で培った豊富な実務知識により、会計処理・税務処理および経営や税務に関する相談など、さまざまな問題に対応。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格を保有し、不動産と相続関連に強みを発揮する。特に相続関連では、税務面だけでなく、家族の幸せを重視したトータルでの提案を行っており、軽いフットワークでお客さまのニーズに応えることをモットーとする。離島支援活動にも積極的。

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