| 日経平均株価の最高値・最安値は？ | |
| 日経平均株価の最高値は1989年12月に付けた3万8,915円87銭 | |
| 日経平均株価の最安値は2008年10月に一時6,997円台をつけた | |
本コラムでは、日経平均株価のポイントとなる高値・安値を紹介し、株価の変動要因について解説する。
過去の日経平均株価のポイントとなる高値・安値
日経平均株価の最高値は1989年に記録した3万8,915円だ。その後、低迷を続けたが、2023年6月16日に3万3,700円を超え、バブル期に相当する高値圏に達した。これは1990年3月以来となる、約33年ぶりの高値である。
日経平均株価は、長らく3万円が大きな節目の一つとして意識されてきた傾向があるため、一時的に3万円を突破してもすぐに反落する動きが何度も見られた。ここでは、その傾向を長期チャートで確認してみよう。
＜日経225 月足 1980年5月〜2023年7月＞
黄色の丸印を入れた部分が、先ほど言及した2つの高値だ。左の丸印がバブル期の最高値である3万8,000円台、そして右の丸印が2023年6月の高値だ。3万円の節目を明確に超えることができずにいた日経平均株価だが、ついに大台を突破し、33年ぶりの高値をつけたことが見て取れる。
以下では、1985年9月のプラザ合意から2023年の3万円突破に至る38年間にわたる日経平均株価の動きを各イベントと絡めて確認してみよう。
＜日経225 月足 1980年7月〜2023年7月＞
重大なニュースや景気動向などによって日経平均株価は変動してきたが、特に象徴的な値動きが見られた部分に番号を入れた。それぞれの番号では、以下の出来事があった。
①1985年9月：プラザ合意
過度なドル高を是正する目的で当時のG5諸国が協調行動に合意。ドル高の是正によって急速に円高が進行し、円高不況への対策を目的に日銀は低金利政策をとった。低金利であるがゆえに高まった資金需要に金融機関が応えた結果、過度の貸出によって株式や不動産などの資産価格が高騰、その後のバブル景気の端緒となった。
②1989年12月29日：史上最高値
バブル景気の波に乗り、日経平均株価は史上最高値である3万8,915円87銭をつけた。2023年6月時点で、この最高値はまだ更新されていない。
③1997年：アジア通貨危機、山一證券破綻
バブル景気の崩壊後、1997年にはアジア通貨危機や大手証券会社の一角である山一證券の経営破綻があった。いずれもネガティブかつ重大ニュースだったことから日経平均株価は1万4,000円台に暴落した。
④2000年4月：ITバブル
1990年代後半には、米国でIT関連銘柄への過剰な投資による「ドットコムバブル」と呼ばれるバブル相場が発生。2000年には、日本へ波及しITバブルと呼ばれる業種限定のバブル相場が発生した。これにより日経平均株価は、再び2万円台を回復。ただしITベンチャー企業のなかには「財務基盤が脆弱」「利益の見通しが立っていない」といった企業も多く不正会計の発覚などもありITバブル相場は崩壊した。
⑤2003年5月：りそな銀行に公的資金注入
ITバブルが崩壊後、2003年5月には大手銀行のりそな銀行に政府が2兆円規模の公的資金注入を行い、実質的に国有化した。日経平均株価は8,000円を割り込み低迷しているが、日本は大手金融機関をつぶさないと海外から評価され、その後の株価上昇のきっかけにもなった。
⑥2008年9月：リーマンショック
りそな銀行への公的資金注入で一度は回復基調にあったものの、米国でリーマンショックが発生。日経平均株価はバブル後最安値である6,997円台をつけた局面もあった。2023年6月時点で、この最安値は更新されていない。
⑦2015年4月：15年ぶりに2万円台を回復
大規模金融緩和や海外投資家からの買いが集まり、日経平均株価は15年ぶりに2万円台を回復した。
⑧2020年3月：コロナショック
世界的なパンデミックに発展した新型コロナウイルスの感染拡大対策による行動制限などによって世界経済が失速、その影響が株式市場を直撃した。
⑨2023年5月：業績回復期待などを背景に日本株の上昇傾向が続く
コロナ禍からの経済再開などもあって企業の業績が回復し、割安感のある日本株に海外勢からの買いが集まり、上昇傾向が続いている。
株価の変動要因は？
株価は需要と供給のバランスで決まるため、多くの要因が織り込まれている。そのなかでも特に「会社の業績」「将来性」の2つは株価に直接的な影響を与えるため、考慮しておくことが必要だ。株式を発行している会社の「業績が好調」「将来性がある」といった内容は買いの材料となる。なぜなら配当の増加や好材料に反応した投資家からの買いが集まり、さらなる株価の上昇が見込めるからだ。
逆に業績が悪化すると売り材料となり、株価の下落を招きやすくなる。
・社会、経済の状況業績や将来性は会社にとっての内的要因だが、景気動向や金利、外国為替の動向といった外的要因によっても株価は変動する。一般的に金利が上昇すると債券に資金が流れやすくなるため株安要因となり、逆に金利の下落は株高要因だ。為替レートの変動は輸出入に関連する会社の業績に直結するため、円安は輸出関連にとって追い風、円高は輸入関連にとって追い風となる。
景気に左右されにくいのが不動産投資
不動産は、株価のように日々の値動きがあるわけではなく「衣食住」の一角を提供するビジネスであることから景気変動の影響を受けにくいメリットがある。もちろん不動産も景気変動など外的要因からの影響を全く受けないわけではない。そこで実際のところはどうなのか、以下の長期チャートで株価指数と不動産価格指数の動向を比較してみよう。
ここで比較するのは、日経平均株価と東証REIT指数だ。東証REIT指数とは、東証に上場しているJ-REIT（不動産投資信託）の価格を指数化したものだ。さまざまなジャンルのJ-REITが組み込まれているため、不動産全体の価格推移を知るのに役立つ。
＜東証REIT指数と日経225の比較 週足 2014年7月〜2023年7月＞
青線が日経平均株価、黄線が東証REIT指数だ。両指数が大きく暴落しているのはコロナショックによるものだが、いずれも相場は回復している。株価と比べると不動産は価格の変動が緩やかで、株価ほどの暴騰や暴落があまり起きていないことが分かる。この傾向は、アパートやマンションといった現物不動産にもあてはまるだろう。
短期的な価格変動に一喜一憂することなく、長期目線で取り組むことができるのが不動産投資の魅力だ。リスク管理の観点から分散投資が推奨されているが、そのポートフォリオ（投資する金融商品の組み合わせ）を構築するにあたって不動産投資を組み込むことは有効である。
不動産投資のなかにも、さまざまな種類がある。例えば現物不動産への投資では、初期投資額が大きくなることに抵抗を感じる人もいるかもしれない。しかしそれ以外にも不動産小口化商品やJ-REITなど手軽に始められるものもある。必要となる資金額や特性は個人によってさまざまとなるため、各々の事情や要望に合ったものを選びやすい。
以下の関連記事では、少額から始められる不動産投資として4つの選択肢について解説している。まずは、どのような選択肢があるのかを知ったうえで検討してみてはいかがだろうか。
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