先生の半数が「部活の顧問を辞めたい」けど言い出せないワケ 「声をあげること」から始まる、子どものための学校改革

働き方改革コンサルティング事業を行う株式会社ワーク・ライフバランス主催で行われたイベント「【緊急対談企画】定額働かせ放題から教師と子どもたちの未来を守る　#教師のバトン」の模様をお届けします。民間企業は労基法により「月の残業時間の上限は45時間」と定められていますが、学校の先生には適用されていません。教員の過労死や教員不足の背景には、給与の4パーセントを払えば残業代全額を払ったものとみなす「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という特殊な法律の存在があるといいます。本記事では、教師も「おかしい」と思いながらも、学校の中から声が上げづらい背景について、学校の外からできる教育問題の取り組み方について語られました。