TOKYO, Nov 4, 2020 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、社会課題の解決や、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取り組みをさらに加速させるため、業界を越えた多様なパートナーと相互に連携する制度「Lumadaアライアンスプログラム」(本プログラム)を開始し、Lumada*1事業のグローバル展開の中核を担うHitachi Vantara LLCと連携しグローバルに展開していきます。

本プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速します。

日立は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」「持続可能な社会を支えるエネルギー」「需要・供給のムダのないロジスティクス」などの複雑なテーマに取り組むパートナーに、Lumada事業で培ってきたデータ活用やデジタルの技術・ノウハウ・ソリューションを提供するだけでなく、課題解決に向けたデジタルソリューションやグローバル展開力、技術サポート力などのさまざまな強みを持つ多様なパートナーとつなぎ、コミュニティを形成して継続的な価値創出に取り組みます。本格開始に先立ち、すでに24社が本プログラムのビジョンに賛同しています。

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO東原 敏昭のコメント
本プログラムにより、業界を越えた多様なパートナーのみなさまと、技術・ノウハウ・アイデアを活用し、価値創出を連鎖、循環させるエコシステムをつくることで、社会イノベーションの推進をよりいっそう加速していきます。このエコシステムの取り組みが、さまざまな社会課題の解決と、人々のQoL向上の実現とともに、相互の成長にも貢献するものであると確信しています。本プログラムのビジョンに賛同するパートナーのみなさまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められています。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、企業自らがDXを実現するとともに、さまざまな業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になります。

日立は、社会課題解決を推進する社会イノベーション事業で、2016年からデジタルソリューション事業であるLumadaを推進ドライバーとしてきました。さまざまな分野のお客さまとの協創を通じて1,000件以上*2のユースケースを積み重ね、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。今回、その取り組みを業界を越えた活動へと拡げ、N対Nの協創を起していくことで、世界中が直面しているニューノーマル時代の社会課題解決に向けた価値創出を、さらに加速していきます。

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概要:日立製作所

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「日立、オープンイノベーションを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始