「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。
関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。

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中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は日本を核攻撃すべき」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。

◆熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。

かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。

「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。

7月11日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は“核攻撃日本例外論”を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降参をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、
「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。

7月12日にアメリカのRFA（Radio Free Asia）がツイッターでつぶやき（※2）、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。

◆一つだけ残っている宝鶏市政法委員会のアカウント上の動画というのは、中国陝西省宝鶏市政法（政治法制）委員会もまた、「西瓜視頻」にアカウントを持っていて、「六軍韜略」の動画を転載していたのだが、当該動画がすべて徹底して削除されたというのに、宝鶏市政法委員会のアカウントに転載されている動画（※3）だけが削除されていなかったからである。

この「六軍韜略」本人の動画は、発表された後に当局が削除をしたので、言うならば
「手動」の削除であって、予めリストアップされている「敏感ワード」によってフィルターにかけるという自動削除ではない。どうしても削除洩れが起きる。

削除の実行は中国政府の当局が自ら一つ一つ手作業で行うのではなく、たとえばこの場合は、基本的には、「西瓜視頻」プラットフォーム管理運営者に指示を出して削除させるというシステムになっている。

その現場の担当者は、熟年層であるはずがなく、ネット社会で育った若い年齢層であることは容易に想像がつく。

若い年齢層は、熟年層のように強い責任感でコツコツと仕事をこなすというよりは、器用にテキパキと一瞬で業務を終わらせるという傾向にある。となると、どうしても、そこには「作業洩れ」が出てくるだろう。

そのために削除されずに残っているのか、それとも若い担当者なので、江沢民が1994年から始めた愛国主義教育で育っているために、その人自身がナショナリズムに燃えているため、削除しなかったという可能性も否定はできない。だから、わざと残したのかもしれない。

◆アメリカのNEWSWEEKが顛末を報道
7月14日、アメリカのNEWSWEEKが“China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan”（中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした）（※4）というタイトルで事の顛末を報道した。タイトルには“China Officials”とあるので、やむなく「中国当局」と和訳したが、本文の中では「中国の地方当局のソーシャルメディア・アカウント」であることが説明してあり、具体的には「陝西省宝鶏市政法委員会」を指している。

これがまた、大きな波紋を投げかけ始めた。

◆「六軍韜略」の背後には中国人民解放軍という懐疑論実は宝鶏市にはかつて（1967年-2017年)、陸軍第二十一集団軍が駐在していた。この集団軍は甘粛省にあった蘭州軍区の中核の一つだった。

しかし2015年12月、習近平による軍事大改革が行われ、中国の「軍区」が「戦区」に再編されたとき、宝鶏市がある陝西省が「中央戦区」に分けられたため、第二十一集団軍は「西部戦区」に配属され、青海省西寧市に移動し、第七十六集団軍に再編されて、特別の地位は失っている。

もちろん宝鶏市には現時点でもロケット軍第六十七基地があるが、しかしこれとて全国にあるロケット軍の7つの作戦部隊の基地の一つに過ぎない。

今では特別の存在ではないのだが、アメリカの懐疑論者たちは、引き下がらない。

宝鶏市のオフィシャル・アカウント上での動画だけが残っているのは、「六軍韜略」の背後に中国人民解放軍がいるという何よりの証拠だという、「想像たくましい」論説がソーシャルメディアで飛び交っているのだ。

宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも「西瓜視頻」におけるアカウント上での動画に過ぎない。

それでも「背後に中国人民解放軍がいて六軍韜略を操っている」という疑惑は、アメリカのソーシャルメディア上で飛び交うのをやめようとしていない。

◆「六軍韜略」のアカウント上に過去１回だけ１人の退役軍人が登場したことがある実は過去に１回だけ、退役軍人の王洪光が「六軍韜略」チャンネルに文章を発表したことがあるという記録を検索で見つけることができた。他の出演もあったかもしれないが、少なくとも今現在検索でひっかかるのは今年４月６日に文章を寄せたという記録だけである。

王洪光は2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官で、彼は退役後も過激な言動をすることから、当局から睨まれていたことがある。

このときも、中国人民解放軍の公式サイト「中国軍事網」は、「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」というコメントを掲載したほどだ。

「六軍韜略」と「軍」との接触は、このとき１回限りで、しかも中国人民解放軍の公式ウェブサイトで批判を受けているくらいなので、これを以て、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないだろう。

◆習近平は中国内のナショナリズムを恐れているナショナリストが生まれる背景には、1994年から始めた愛国主義教育があるので、自業自得だと言うしかない。おまけに江沢民は自分の父親がかつての「大日本帝国」の傀儡政権だった汪兆銘政府の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、愛国主義を「反日教育」に持っていってしまった。

習近平政権になってからは、「不忘初心」（初心、忘るべからず）をスローガンに、革命初期の心を忘れるなとして、革命の根拠地「延安」や長征を強調するようになってはいる（その原因に関しては『習近平　父を破滅させたトウ小平への復讐』で詳述）。

しかし三つ子の魂百までとでも言おうか、放っておけば若者は反日感情を刺激して
「偉大なる中華民族の誇り」に燃える方向に走っていく。

ましてやネット社会。

ネットインフルエンサーたちは、いかにアクセス数を稼ぐかということに血眼になっている。アクセス数が多ければ多いほど金が入っている。手っ取り早いのはナショナリズムに訴えることだ。

しかしそういった動画は海外にまで拡散し、中国以外の国の人々から中国への非難の声が盛り上がる結果を招く。その分だけ中国は国際社会で孤立を深めることにつながっていくというサイクルが出来上がっていく。

だから習近平は「愛される外交を展開せよ」と呼びかけているが、この中に「ナショナリストの過激な言動を抑えよ」という要素が入っていることを、私たちは見逃さない方が良いだろう。

特に米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない。アメリカから制裁を受ければ、日本に微笑みかけて日本の技術と日本の半導体チップなどを頂かなければならない。

台湾有事は日本有事であるのは確かだが、台湾政府も「独立」を叫ぶことは選ばず、
「現状維持」を選択している。台湾政府が独立を叫べば中国は「反国家分裂法」を発動して台湾の武力攻撃に動くが、そうでない限り台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもないのである。国際社会からの非難を浴びて孤立を招くのを避けたいと習近平は思っているだろう。そのようなことよりも、近い将来に訪れるであろう「中国経済がアメリカを追い抜く日」をじっと狙っている。

バイデン政府高官も「台湾独立を支持しない」と言ったばっかりではないか。

習近平にとって怖いのは、獅子身中の虫——。

これが今般の「六軍韜略」動画を削除させた最大の原因であると解釈していいだろう。

写真:新華社/アフロ

※1：https://grici.or.jp/　※2：https://twitter.com/RFA_Chinese/status/1414541296920760320　※3：https://www.ixigua.com/6983652144075244069?logTag=c3c0e853ccd2f16a5f23&wid_try=1　※4：https://www.newsweek.com/china-officials-share-viral-video-calling-atomic-bombing-japan-exception-theory-1609586　 ＜TY＞