賃貸契約をブロックチェーンで効率化 新たに5社が参画【フィスコ・ビットコインニュース】

積水ハウス<1928>、KDDI<9433>、日立製作所<6501>は9月27日、2019年4月より3社が共同で推進している、「ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証」において、新たに参画企業を加えて検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速すると発表した。

また、今後は金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、企業・顧客の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することを目指すとしている。

今回の共同検証では、SOMPOホールディングス<8630>の損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス<8766>、MS&AD<8725>の三井住友海上火災保険、大阪ガス<9532>、東邦ガス<9533>が新たに参画。引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始するとしている。

積水ハウス、KDDI、日立製作所は2019年3月、ブロックチェーンを活用した企業間の情報連携基盤の実現に向けて、協創を開始すると発表しており、第1弾となる共同検証では、イーサリアム・ブロックチェーン「Quorum」や、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用して企業間情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報をブロックチェーンで連携するとしていた。

今回検証の第二弾として、新たに参画する企業と共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携する。これにより、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申し込みや利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始すると伝えている。

このほか、不動産管理会社が立ち合うことのない、効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック発行の検証も行うとしている。

なお、同サービスは日立が2019年10月17日～18日に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」の「LIFE」カテゴリーにおいてデモを紹介するという。会期中の10月17日には、3社による講演を実施する予定と発表している。




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