金融庁、ブロックチェーンに関する「国際共同研究」会合の内容を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁は5日、「FinTech Innovation Hub」の活動報告『多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）』を公表した。

「FinTech Innovation Hub」は、同庁が2018年7月、フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政にも役立てていく観点から設置したプロジェクトである。その後、2019年6月末までにフィンテック企業や金融機関など、100以上の企業等との個別の意見交換の実施をはじめとして、ブロックチェーンにかかる「国際共同研究」プロジェクトなどの活動を行っている。

同資料では、『各国の金融当局・研究者等のマルチステークホルダーが参画するブロックチェーンに関する「国際共同研究」プロジェクトを実施』し、2017年に第1回の準備会合を開催、2018年に第2回会合を開催、第3回会合を2019年3月27日、28日に実施したと報告している。同会合には、国内・海外計16の金融当局、中央銀行、国際機関が参加したという。

議論の概要は、「暗号資産経済圏における規制とガバナンスの在り方」、「暗号資産を用いたマネーロンダリング問題」、「トークンエコノミー」、「ユースケースや当局間の規制比較、各国の規制動向」の4点に関するものだ。

会合におけるヒアリングから得られた10の主要な意見は、大きく「AI・データ活用」、「ブロックチェーン」、「API」、「ビジネス革新」の4つに分けられ、ブロックチェーンに関する意見としては、「（1）パブリック型ブロックチェーンの問題を解決する新たな技術動向の進展と分散型金融システムにおけるステークホルダー間連携の必要性」、「（2）パブリック型ブロックチェーン（暗号資産取引）のセキュリティを高める動き」、「（3）許可型ブロックチェーン等を活用した、金融と商流を繋ぐB2Bユースケース創出の動き」が挙がったとしている。

（1）では、『規制当局者が考える「プライバシー」と技術者が考える「プライバシー」は同じ言葉を使っても解釈が異なる場合がある』として、「当局者の規制目標と技術開発のモチベーションなどの相互理解を促し、調整する場が必要」という意見や、『「ビジネス」と「エンジニア」と「レギュレーション」の利害がうまく重なりあう部分を見つけなければ、ブロックチェーンの領域で成功することはできない段階にある。そのための調整の場が必要ではないか』といった意見があったと報告している。

（2）では、「ブラックリストのデータを共有することも重要であるが、ホワイトリストの共有などの方法も今後検討していくことも必要」であることや、「今後、安全、安心な「カストディ」サービスが提供できるかが鍵となる」といった意見が挙がった。

（3）では、貿易分野などの取引に許可型のブロックチェーンを活用することで、取引の円滑化・透明化等を実現していることなどを挙げ、「物流等の分野で、スマートコントラクトやトークンを活用し、製品のトレーサビリティを高めるサービスが今後創出されていく可能性がある」と指摘する声もあったようだ。




＜HH＞