個人間送金アプリを提供するSBI子会社マネータップに、新たに7行が資本参加【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズを運営するSBIホールディングス<8473>は26日、19年3月に設立したマネータップ社に、新たに株主として7行（足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行）が参加することになったと発表した。

SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。

同アプリは、同社の子会社で、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアが運営していたが、19年3月に子会社のマネータップ社を設立。マネータップ社では、アプリ事業とあわせて、DLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うとしていた。

マネータップ社への出資会社には、SBIホールディングスのほか、住信SBIネット銀行、京葉銀行、愛媛銀行、きらぼし銀行などがある。今回の7行が資本参加することで、出資参加銀行は全部で20行になるという。

同社は、今後について、SBIリップルアジアが率いる、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加してもらい、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとの意向を示している。また、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成や社会コストの低減に貢献していくとしている。




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