英金融行動監視機構、「73％は仮想通貨への理解不足」【フィスコ・ビットコインニュース】

イギリスの金融行動監視機構が、仮想通貨に対する消費者の態度に関する研究を発表した。

英市場調査会社Kantar TNSと提携して2,132人のイギリス人を対象に実施された同調査では、仮想通貨に対してもっとも理解があるのは年齢層にして20歳から44歳の間であり、仮想通貨の購入経験があるのは調査対象の3％に絞られた。また、うち過半数は自身の可処分所得のうち200ポンド未満相当の仮想通貨を購入したと回答した。最も人気のある仮想通貨はビットコイン（BTC）で50％以上が購入しており、次に34％がイーサリアム（ETH）を購入している。

また、英調査会社Revealing Reality と共同で消費者がどれくらい仮想通貨を理解しているかを調査したところ、73％の消費者が仮想通貨とは何であるかを正確に定義付けられていない可能性があるとした。

調査対象の中には、仮想通貨は細かい単位に分けて購入できることを知らずに「全体の」仮想通貨を購入したいと話す消費者も複数見受けられたと報告されている。

金融行動監視機構はこのような理解の欠如にもかかわらず、インタビューした仮想通貨保有者は、仮想通貨を購入する主な動機として友人、知人、ソーシャルメディア上のインフルエンサーを挙げて、「手っ取り早く儲ける手段」とみなしていたとまとめられている。

また投資家へのリスクに関しては、「現在、全体的な危害の規模はこれまで考えられていたほど高くない可能性がある」と示唆している。これは、仮想通貨による消費者の理解度は低いものの、大多数がまだ実際の仮想通貨保有や利用に至っていないことが調査結果で明らかになったことによる。



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