米国司法省、BTCの価格操作を証明へ【フィスコ・ビットコインニュース】

　米国司法省は24日、ビットコインや他の仮想通貨の価格操作犯罪を証明する捜査に踏み切った。ブルーンバーグが報じた。

関係筋によると、当局は、スプーフィングや他の投資家をだますために偽った注文をわざと入力するといった価格に影響を与えるであろう不正行為を懸念している。連邦検察は米国商品先物取引委員会（CFTC）と協力して捜査を進めて行くという。

仮想通貨市場では本年に入り、世界各国当局の取り締まり強化が懸念材料となり、売り圧力につながった。本日は朝方、米国司法省による価格操作取り締まりの報道を警戒した売りや、米国のトランプ大統領が米朝首脳会談を取りやめるとの発表を受けて、米国株式相場が金融市場が大きく下落したことに連れた売りに拍車がかかった。

Cboeビットコイン先物（6月限）は7265ドルまで下落。CMEビットコイン先物（5月限）は7230ドルまで下落し、それぞれ4月12日来の安値を更新した。



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