米総合物流大手UPS、決済手段の一つとしてビットコインを検討か【フィスコ・ビットコインニュース】

米総合物流大手UPSが決済手段の一つとしてビットコインの受け入れを検討していることが特許出願書類から判明した。米特許商標庁（USPTO）が1日に公表した出願書類によると、同社はデジタル形式の決済が利用可能なロッカーを検討しており、従来の決済システムに加え、ビットコインが決済可能な通貨の一つとしてリストアップされているという。

今回同社が出願したのは、取引システムを備えたロッカーで、売り手が物品をロッカーに入れておくことで、買い手は好きな時に物品を購入・回収できるというもの。出願書類によると、現金のほか、クレジットカードやデビットカード、商品券、グーグルペイやアップルペイ、ペイパル、ビットコイン等の電子決済が決済手段として利用可能なようだ。

2017年には20以上の特許出願書類が決裁システムの一つとしてビットコインに言及しており、過去2年間で50以上の出願書類が決済手段としてビットコインに言及していた。ビットコインが決済の選択肢の一つとして含まれることは、仮想通貨全体の地位の向上につながっていくだろう。




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