7日の香港市場概況：ハンセン1.4％安で5日ぶり反落、香港不動産セクターに売り

7日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比363.50ポイント（1.38％）安の25975.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が126.42ポイント（1.18％）安の10600.41ポイントとそろって5日ぶりに反落した。売買代金は2399億5700万香港ドルと高水準が続いている（6日は2507億9700万香港ドル）。

「香港国家安全維持法」の警戒感がくすぶる流れ。今月1日に施行された同法については、香港警察に“インターネット検閲”など新たな権限が付与されたという。香港の自由が阻害されるとして、外国資本の域外流出が不安視される状況だ。米中関係の悪化も改めて懸念される。メドウズ米大統領補佐官は6日、「政権は中国への対応など、複数の問題に対する大統領令を出す準備をしている」と米メディアで語った。その直後、トランプ大統領はツイッターで、「中国は米国と世界に大きなダメージを与えている」と投稿している。

内外の景気持ち直し期待で小高くスタートしたものの、指数は一進一退し、後場に入り売りが改めて優勢となった。ハンセン指数は前日まで4日続伸し、約4カ月ぶりの高値水準を回復しただけに、反動売りも意識されている。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港の不動産関連が安い。九龍倉置業地産投資（1997/HK）が5.7％、信和置業（83/HK）が3.5％、恒基兆業地産（12/HK）と新鴻基地産発展（16/HK）がそろって3.3％、長江実業集団（1113/HK）が2.6％ずつ値を下げた。

このところ物色が続いた中国証券セクターも急反落。中信建投証券（CSCフィナンシャル：6066/HK）が12.0％安、中国銀河証券（6881/HK）が7.5％安、広発証券（1776/HK）が7.0％安、中信証券（6030/HK）が6.2％安、華泰証券（6886/HK）が4.5％安で引けた。

石油生産・化工や掘削、天然ガスなどエネルギー関連もさえない。中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.4％安、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.2％安、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.0％安、中海油田服務（2883/HK）が2.6％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が6.6％安と下落した。時間外取引のWTI原油先物は下げ幅を広げている。

一方、本土市場は6日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.37％高の3345.34ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。ハイテク株、ヘルスケア株、自動車株、不動産株の一角なども買われた。半面、金融株の一角は安い。海運・空運株、公益株、エネルギー株も売られた。

亜州リサーチ(株）




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