22日の香港市場概況：ハンセン5.6％安で大幅続落、香港法案巡る米中対立を懸念

22日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比1349.89ポイント（5.56％）安の22930.14ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が423.29ポイント（4.30％）安の9426.78ポイントとそろって大きく続落した。ハンセン指数は約2カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下落率は今年最大を記録している。売買代金は1805億4600万香港ドルに拡大した（21日は1242億6100万香港ドル）。

米中対立の激化と香港の社会混乱が警戒される流れ。北京で22日に開幕した全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）では、香港での国家分裂行為などを禁止する香港版「国家安全法」の導入が討議されることが明らかとなった。トランプ米大統領は21日、全人代で香港の統制強化につながる法案が成立すれば、強力に対処すると述べている。新型コロナウイルス感染拡大の責任論を巡り、このところ米中は応酬を繰り広げていただけに、新たな火種が浮上した格好だ。

香港域内でも反発の声が強まっている。民主派や識者たちは、香港に高度な自治権を認める「一国二制度」の事実上の失効を意味するもので、「一国一制度」になりかねないと警戒。インターネット上では、早くも抗議デモを呼びかける動きが出ているといい、昨年の混乱が再現される恐れがある。香港版「国家安全法」は全人代の最終日、28日に採決される。香港の各指数は安くスタートし、下げ幅をさらに広げた。

ハンセン指数の構成銘柄は、香港関連が主導し全面安。信和置業（83/HK）が10.3％安、領展房地産投資信託基金（823/HK）が10.2％安、香港鉄路（MTR：66/HK）と新世界発展（17/HK）がそろって9.8％安と値下がり率上位に並んだ。地下鉄運営の香港鉄路に関しては、今年4月の総乗客数が前月比で再びマイナスに転じたことも売り材料視されている。

セクター別では、海運・空運が安い。中遠海運能源運輸（1138/HK）が6.1％、中遠海運HD（1919/HK）が5.8％、中国南方航空（1055/HK）が6.4％、中国国際航空（753/HK）が6.3％、中国東方航空（670/HK）が6.2％ずつ下落した。

中国不動産セクターも急落。首創置業（北京キャピタル・ランド：2868/HK）が7.5％安、融創中国HD（1918/HK）が6.8％安、碧桂園HD（2007/HK）が6.7％安、中国恒大集団（3333/HK）が6.1％安、華潤置地（1109/HK）が5.9％安と値を下げた。

中国保険セクターも売られる。中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が7.4％安、中国太平保険HD（966/HK）が6.9％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が6.8％安、新華人寿保険（1336/HK）が6.4％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が5.7％安で引けた。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.89％安の2813.77ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。消費関連株、ハイテク株、資源・素材株、医薬品株、不動産株、運輸株、インフラ関連株など幅広く売られた。

亜州リサーチ(株）




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