14日の中国本土市場概況:上海総合0.4％高で反発、不動産セクター上げ目立つ

14日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比10.93ポイント（0.38％）高の2917.01ポイントと反発した（上海A株指数は0.38％高の3056.79ポイント）。

景気対策の期待感が改めて強まる流れ。新型肺炎の拡大で生産や消費の動きが鈍ると懸念されるなか、「政府は追加の経済対策を打ち出す」との観測が広がった。国内では、1～3月期の業績見通しを下方修正する企業が相次いでいる。

業種別では、不動産の上げが目立つ。金地集団（600383/SH）が8.3％高、保利地産（600048/SH）が3.3％高で引けた。地方政府による不動産引き締め策の一部緩和が材料視されている。

非鉄株も急伸。洛陽モリブデン（603993/SH）が8.0％高と値を上げた。ハイテク株の一角も高い。半導体組立・検査で中国トップの江蘇長電科技（600584/SH）が9.1％上昇した。このほか、金融株、空運株、医薬品株、消費関連株、防衛関連株なども買われた。

半面、自動車株はさえない。広州汽車集団（601238/SH）が1.1％下落した。同社は13日引け後、1月の自動車販売が前年同月比で15.9％減少したと発表。マイナス成長は7カ月連続となっている。発電株やメディア関連株も売られた。

一方、外貨建てB株相場は値下がり。上海B株指数が0.13ポイント（0.05％）安の235.07ポイント、深センB株指数が3.35ポイント（0.36％）安の924.97ポイントで終了した。

【亜州IR】




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