2日の中国本土市場概況:上海総合1.4％安で3日続落、ハイテク関連に売り

2日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比40.93ポイント（1.41％）安の2867.84ポイントと3日続落した。約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、42.89ポイント（1.41％）安の3004.02ポイントで取引を終えている。

対中の関税強化が投資家のセンチメントを冷やす流れ。トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3000億米ドル分に追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動すると表明した（交渉が滞ったままの場合、25％超に引き上げる可能性も示唆）。ほぼ全中国製品に制裁関税が課されることになる。国際通貨基金（IMF）は先ごろ発表したリポートで、米国による対中関税25％の発動を通じ、中国の成長率は1.5ポイント下振れると試算した。

業種別では、ハイテク関連が安い。電子部品メーカーの環旭電子（601231/SH）が6.3％、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が3.9％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（中科曙光：603019/SH）が3.2％、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が2.4％ずつ値を下げた。不動産株、金融株、資源・素材株、自動車株、運輸株、インフラ関連株なども売られている。

半面、農業関連株の一角は物色された。トウモロコシ加工の万向徳農（600371/SH)がストップ高、種子卸売りの甘粛省敦煌種業（600354/SH)が5.6％高で引けている。金相場の急伸を手がかりに、産金株も買われた。このほかレアアース株も急伸している。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が3.27ポイント（1.18％）安の274.33ポイント、深センB株指数が11.43ポイント（1.18％）安の956.80ポイントで終了した。

【亜州IR】




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