15日の中国本土市場概況:上海総合1.5％安で反落、自動車セクター急落

週明け15日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比38.81ポイント（1.49％）安の2568.10ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、40.69ポイント（1.49％）安の2689.35ポイントで取引を終えている。上海総合指数は年初来安値を再び割り込み、2014年11月以来の安値水準に落ち込んだ。

米中貿易摩擦の激化を不安視。トランプ米大統領は14日放送の米番組で、対中関税をさらに追加で課す可能性に言及した。前週末に公表された9月の中国貿易統計では、対米貿易黒字が過去最高を記録。米国との通商対立が改めて意識された。人民元安の進行も警戒されている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を10営業日連続で元安方向に設定。約1年9カ月ぶりの元安水準だ。また今週は、9月の経済指標（16日に物価統計、19日に小売売上高や鉱工業生産、16日までに金融統計）や第3四半期GDP成長率（19日）が発表される予定。結果を見極めたいとするスタンスも買い手控え要因となった。

時価総額上位の金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が1.8％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.5％安で引けた。自動車株も安い。長城汽車(601633/SH）が9.4％下落した。今年9月の新車販売が前年同月比で減少し、3カ月連続のマイナス成長に落ち込んだことが嫌気されている。元安がデメリットとなる空運株や紙・パルプ株、消費関連株、不動産株、インフラ関連株なども売られた。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が2.52ポイント（0.92％）安の269.99ポイント、深センB株指数が16.22ポイント（1.79％）安の891.84ポイントで終了した。

【亜州IR】




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