28日の香港市場概況：ハンセン0.5％高で4日ぶり反発、石油セクターに買い

28日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比141.06ポイント（0.50％）高の28497.32ポイントと4日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は10.72ポイント（0.10％）安の10868.45ポイントと小幅ながら6日続落した。売買代金は1172億5100万香港ドルとなっている（27日の売買代金は1212億9700万香港ドル）。

原油相場の上昇がプラス。昨夜のWTI原油先物は3.2％高と続伸し、約3年7カ月ぶりの高値を付けた。これを受けて香港市場では、エネルギー関連の銘柄に買いが先行している。また、ハンセン指数は27日までの3日続落で約半年ぶり安値圏に落ち込んだだけに、値ごろ感も着目された。ただ、上値は限定的。米中貿易摩擦の警戒感がくすぶっている。中国本土で不動産引き締めの動きが相次いでいることも、投資家心理を冷やす一因となった。

ハンセン指数の構成銘柄では、石油関連の上げが目立つ。業界大手3社の中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が3.9％高、中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)が2.4％高、中国石油化工(サイノペック：386/HK)が1.9％高で引けた。ハイテク関連もしっかり。小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が2.3％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.5％高と上昇した。

他の個別株動向では、家電量販チェーン大手の国美零售HD（ゴメ・リテール・ホールディング：493/HK）が6.8％高と急伸。香港メディアが28日、方巍CFO（最高財務責任者）は、2020年末までに国美店舗数を5000カ所にまで増やす計画を明らかにした。足元で激化する米中貿易摩擦について、方CFOは「国内の小売業界にとってはプラス」との見方を示している。

半面、中国不動産セクターは安い。恒大地産集団(3333/HK)が4.6％、雅居楽地産HD(3383/HK)が3.9％、碧桂園HD(2007/HK)が2.7％、首創置業(2868/HK)が2.2％、広州富力地産（2777/HK)が1.2％ずつ値を下げた。

本土市場は4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.93％安の2786.90ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融株が下げを主導。空運株や紙パルプ株、消費関連株、不動産株、自動車株、インフラ関連株なども売られた。成長性の高いハイテク関連の一角や、医薬関連株もさえない。半面、石油関連株は上昇した。第5世代（5G）ネットワーク関連の一角もしっかり。

【亜州IR】




＜FA＞