12日の中国本土市場概況：上海総合2.5％安と急反落、深セン創業板は5.5％下落

週明け12日の中国本土市場は大きく値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比79.91ポイント（2.47％）安の3152.97ポイントと反落した。約1カ月ぶりの安値水準に低迷する。上海A株指数も下落し、83.74ポイント（2.47％）安の3301.41ポイントで取引を終えた。外貨建てB株相場も値下がり。上海B株指数は6.89ポイント（1.97％）安の342.66ポイント、深センB株指数は36.01ポイント（3.10％）安の1126.51ポイントで終了した。

資金流出を警戒。中国保険監督管理委員会が「万能険（ユニバーサル保険）」をはじめとする投資型保険商品の監督を強化するなか、保険資金の引き揚げが不安視された。投機的な売買を抑制するため、保険当局は9日、恒大人寿保険に対して新規の委託業務を停止する措置を発表したこともマイナス材料視されている。恒大人寿保険は不動産デベロッパーの中国恒大集団(3333/HK)の傘下。恒大集団は同業の万科企業(000002/SZ)の株式を買い進めていた。上海外国為替市場では、人民元が対米ドルで続落。約2週ぶりの安値を付けるなか、中国からの資金流出懸念も強まっている。

株式の買占めが続いていた銘柄は急落。前述した万科企業が6.3％安、中国エアコン大手の珠海格力電器（000651/SZ）が6.1％安で引けた。

業種別では、証券株の下げが目立つ。太平洋証券（601099/SH）が6.8％安と値を下げた。保険株や不動産株も安い。インフラ関連株や素材関連株、消費関連株、ITハイテク関連株、自動車株など幅広く売られた。

ベンチャー企業株で構成される深セン創業板指数も5.5％安と急落。中小型株を好む個人投資家のセンチメントを悪化させている。◆ロックアップ（売却制限）解除株が増加したこと、◆新規株式公開（IPO)の認可ペースが回復したこと、◆ファンドの解約圧力が増したこと——などで株式需給の悪化が不安視された。

【亜州IR】



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