ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンに位置付け（1）

*11:49JST ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンに位置付け（1）
■ダイキアクシス<4245>の中期経営計画の方向性

1. 中期経営計画における背景と方向性
同社は中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定するにあたって、世界の水衛生問題の深刻化に着眼し、「日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、世界の国々に技術移転し、安全で安心な世界の実現に寄与する」ことが社会的使命、存在意義であることを再認識したうえで、「海外における水衛生インフラの整備」を今後の成長エンジンと位置付けた。さらに世界の水ビジネスは、上水、下水、産業排水、海水淡水化などを含めると、2030年には100兆円を超える市場が見込まれており、同社は国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す考えである。

また、経営モデルについては、これまで各事業が独立した形でポートフォリオ型モデルを形成してきたが、今後はそれぞれの事業が連携し、グローバルベースでシナジーを追求する方向性を掲げた。具体的には、日本の公衆衛生をグローバルに展開した後は、日本の快適をグローバルに展開（「住宅機器関連事業」のグローバル展開）する計画である。さらに「再生可能エネルギー関連事業」（バイオディーゼル燃料等）やパイプラインにある新規事業についても検討する。将来的にはグローバル戦略における日本市場という位置付けとなり、日本市場はR&D的な役割を担っていくとの見方もできる。

2. 各事業戦略の概要
（1）環境機器関連事業（日本市場）
メンテナンス（保守・修繕）の積み上げに注力し、ストックビジネスを強化する戦略である。保守契約数は新設工事に付随して着々と増加（年平均150件増）しており、それをストックビジネス化することにより、1）売上の平準化（先まで売上が読める）、2）利益への貢献（利益率が高い）、3）営業効率の向上（顧客資産が次の受注につながる）といったメリットを享受していく考えである。3年間におけるメンテナンス事業の平均成長率を14%と見込んでいる。メンテナンス業務の標準化により生産性を高め、利益率の向上にも取り組む。

（2）環境機器関連事業（グローバル）
これまで試行錯誤により取り組んできたインドモデルを成熟化させ、それを強みにグローバル展開を加速させる戦略である。注力するインドにおいては一定の成果※を収めており、最終年度には黒字化も見込んでいる。インドネシアをはじめ、スリランカやバングラデシュでも既に同様のアプローチに取り組んでおり、さらにはインドで育成した人材による、中東やアフリカへの展開も視野に入れている。

※ インド政府と進めてきた認証制度も2024年末に整備され、同社が第1号となる予定。

（3）住宅機器関連事業
国内の建設市場の成長鈍化を踏まえ、成長事業から利益重視の中核事業へと移行する方針である。利益増強に向けては、1）コストコントロール力の強化と、2）トップラインの強化（ソリューション型事業への転換）に取り組む。1）については、これまでも卸販売に加え、工事案件の受注に注力してきたが、今後は、設計などの上流プロセスをカバーする戦略であり、バリューチェーンのスパンを広げることで、コストコントロールをしやすくする。2）については、現在進めている空調工事におけるビジネスモデル変革※のように、「モノを売る」から「課題解決」へと転換することにより、付加価値を高める戦略である。また、将来的には、「環境機器関連事業」で築いたネットワークの活用により、グローバル展開も視野に入れており、水衛生インフラ整備による「公衆衛生（安全安心）」が満たされた後の暮らしの「快適性」へのニーズの変化を取り込んでいく。

※ 設計機能を自社で保有することにより、従来の「冷やす/暖める（空調機能）」という機能価値から、「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革を進めている。

（4）再生可能エネルギー関連事業
太陽光発電施設の拡大が一巡するなかで、今後は市場成長率の高いグリーンデータセンターとバイオディーゼル燃料を重点分野として取り組む戦略である。グリーンデータセンターについては、2026年3月に2サイトが稼働を開始した。他にも候補案件が複数リストアップされており、それらを厳選のうえ、投下資本に対する収益性の高い案件に絞り込む考えである。一方、バイオディーゼル燃料については、これまでの四国エリアでの実証を生かし、茨城県での新プラントを稼働させ、市場の大きな首都圏での本格展開を進める。既に、東武鉄道グループのバス車両や「セブン‐イレブン」の店舗配送トラック向けに燃料供給を開始しているが、サーキュラーエコノミー※への機運の高まりを追い風として、3年後までにフル稼働を目指している。

※ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の消費量を抑え、廃棄物を減らすことを目的とした経済システム。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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