ダイキアクシス Research Memo（7）：2026年12月期中間期は各事業が順調に進捗し、大幅な増収増益を実現

*11:47JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2026年12月期中間期は各事業が順調に進捗し、大幅な増収増益を実現
■ダイキアクシス<4245>の業績動向

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の25,606百万円、営業利益が同108.2%増の1,093百万円、経常利益が同82.5%増の1,076百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同215.0%増の556百万円と大幅な増収増益となった。

主要3事業がそれぞれ順調に伸長した。「環境機器関連事業」は、ストックビジネス（保守、修繕）の積み上げやインドを中心とする海外事業の伸びが増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については、建築・設備工事業（冷凍冷蔵・空調設備工事等）における複数大型案件が順調に進捗した。「再生可能エネルギー関連事業」では、グリーンデータセンターの稼働開始やバイオディーゼル燃料の販売拡大などが増収要因となった。

利益面では、資材費や輸送費、外注費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより売上総利益率が改善した。特に原価回収基準適用※の複数大型案件が完成したことが収益を大きく押し上げた。また、人的資本投資やデジタル投資等を進めつつ、販管費全体を若干増に抑えたことで大幅な営業増益となり、営業利益率も4.3%（前年同期は2.2%）に大きく改善した。

※ 原価回収基準とは、発生した費用と同額の収益（売上）を計上し、完成・引き渡しまで利益認識を伴わない会計処理である。2026年12月期中間期において複数大型案件（冷凍冷蔵・空調設備工事等）が完成したことにより、利益が一括で認識された。

財政状態は、再エネ事業でのグリーンデータセンターへの設備投資等により固定資産が増加した一方、営業債権の回収が進んだことから流動資産が大きく減少し、資産合計では前期末比1.1%減の37,613百万円に僅かに縮小した。また、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同7.0%増の10,313百万円となり、自己資本比率は27.4%（前期末は25.3%）に改善した。

キャッシュ・フローの状況については、設備投資や定期預金の預入等に伴う投資キャッシュの支出（2,057百万円）を、営業キャッシュの収入（1,662百万円）及び財務キャッシュの収入（363百万円）の合計額でおおむねカバーし、現金及び現金同等物の残高は前期末比32百万円増の7,602百万円となった。

主力事業の業績は以下のとおりである。

（1）環境機器関連事業
売上高は前年同期比2.3%増の12,494百万円、セグメント利益は同20.3%増の1,131百万円となった。浄化槽・排水処理システムについては、新設住宅着工戸数の減少を背景に浄化槽市場全体が縮小傾向にあるなかで出荷台数シェアを維持するとともに、行政の指導厳格化に伴って需要が高まっているメンテナンス（保守、修繕）を着実に積み上げた。地下水飲料化事業については、地下水飲料化装置の販売が堅調であったほか、エスコ契約を伸ばすことができた。海外事業については、注力するインドが商社及びゼネコンとの直接取引の効果や製造プロセスの見直しにより、出荷台数が前年同期を大きく上回った。利益面でも、原価高騰分の価格転嫁やストック収益の積み上げ、利益率の高い大型案件に加え、海外事業における損益改善が進んだことで大幅な増益となり、セグメント利益率は9.1%（前年同期は7.7%）に改善した。

（2）住宅機器関連事業
売上高は前年同期比17.1%増の11,412百万円、セグメント利益は同72.9%増の606百万円となった。住設販売・流通事業は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなかで、ホテルやマンション等の大型案件により卸販売が前年並みを確保した。また、ホームセンター向けが納品先の店舗数拡大により伸長した。建築・設備工事業については、冷凍冷蔵・空調設備工事や環境配慮型商材（体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業）での複数大型案件工事が順調に進捗した。利益面では、原価高騰分の価格転嫁を進めたことや製品ミックスの良化に加え、原価回収基準適用の複数大型案件の完成が収益を大きく押し上げた。セグメント利益率も5.3%（前年同期は3.6%）に改善した。ただ、会計処理（利益認識基準）による一過性の影響も少なからず含まれているため、その点は均して考える必要がある。

（3）再生可能エネルギー関連事業
売上高は前年同期比24.0%増の1,546百万円、セグメント利益は同355.5%増の139百万円となった。太陽光発電は、FIT及びPPAによる売電収入※1が堅調に推移したほか、グリーンデータセンターの稼働開始※2が収益を押し上げた。注力するバイオディーゼル燃料については、2024年5月に開設した東日本事業所が関東地方での販売量を大きく拡大したほか、東武グループが2025年8月より奥日光エリアで本格運行するバイオ燃料バスへの供給を進めた。また、将来を見据えて試験的に取り組んでいる水熱処理は、水熱処理装置の実機販売の一部計上により大幅増収となった。利益面でもグリーンデータセンターの稼働やバイオディーゼル燃料の損益改善などにより増益となり、セグメント利益率は9.0%（前年同期は2.5%）に大幅改善した。

※1 FITによる売電を行っているサイトは191件（前年同期比2件増）、PPAによる売電を行っているサイトは36件（同1件増）となっている。

※2 太陽光発電施設を併設したグリーンデータセンターについては、2026年3月に2サイトの稼働を開始した。

2. 2026年12月期中間期の総括
2026年12月期中間期を総括すると、業績面及び戦略面ともに各事業がバランスよく順調に進捗したと評価できる。特に利益面では会計的なプラス要因があったとはいえ、価格改定や収益体質の強化、海外事業の損益改善等によりハイペースな進捗となっているところは特筆すべきポイントである。また、戦略的な取り組みについても、グリーンデータセンターが順調に稼働を開始したこと、インド事業（自社工場）の本格稼働に向けた取り組み（販路拡大や生産工程の見直し等）に進展が見られたことをはじめ、バイオディーゼル燃料の販売拡大、住宅機器関連事業における収益体質の強化、原価増に見合う価格転嫁などで成果を上げることができた。一方、残された課題については、インドを軸とした海外事業の進捗遅れを取り戻せていないことである。引き続き「インドモデル※」の確立を進めるインド事業の進展やインド以外の海外展開戦略の進捗に注目したい。

※ グローバル展開（新興国）の成功要因は、1）現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルールづくりから始める）と、2）現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したもの。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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