ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2）

*11:45JST ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要

2. 住宅機器関連事業
「住宅機器関連事業」の2026年12月期中間期における売上構成比は、住設販売・流通事業が51.1%、建築・設備工事業が48.9%であった※。

※ 2025年12月期より、従来の「建設関連業者等」及び「ホームセンターリテール商材」を「住設販売・流通事業」に、「住機部門工事」を「建築・設備工事業」に区分変更した。

（1）住設販売・流通事業
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の専門店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装資材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は相対的に低いが、販売先への継続的な価格交渉により、原価高騰分の価格転嫁を進めており、利益率の向上に努めている。

（2）建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う建築・設備工事業も行っている。熟練工によるタイル・石工事の技術を生かし、ホテル・マンション・教育施設におけるタイルなどの外壁・床工事や、農業用温室ハウスの設計・施工・空調換気設備工事を取り扱っている。また近年では、M&Aによって空調設備や冷凍冷蔵設備事業の会社をグループインすることでこれらの事業も展開しており、そのシナジーが大きく出てきている。時代のニーズを捉えた新たな商材も開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した商材の提案にも力を入れている。木構造事業においてもすべての工程を自社で完結する体制を構築するなど、メーカーとしての機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指してきた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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