ポールHD Research Memo（5）：自己資本比率は若干上昇、収益回復で今後は財務内容も良化する見通し

*09:25JST ポールHD Research Memo（5）：自己資本比率は若干上昇、収益回復で今後は財務内容も良化する見通し
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2027年1月期中間期末の資産合計は前期末比546百万円減の21,781百万円となった。流動資産は、現金及び預金が126百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が590百万円、その他（未収入金等）が227百万円減少した。固定資産は有形固定資産が61百万円減少し、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が71百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比513百万円減の13,392百万円となった。未払法人税等が311百万円増加した一方で、未払金が525百万円減少したほか、未払消費税等のその他流動負債が減少した。純資産合計は同33百万円減の8,389百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が149百万円増加したものの、為替換算調整勘定（海外子会社の資産評価額）が期末為替レートの変動により181百万円減少したことによる。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の37.7%から38.5%へと若干ながら上昇に転じた。有利子負債比率は90.6%と前期末比で0.4ポイント上昇したが、有利子負債の水準は横ばいとなっている。今後は収益の回復とあわせて有利子負債を削減することで財務基盤の強化を図り、早期に自己資本比率を50%前後の水準まで引き上げていく方針である。



■今後の見通し

2027年1月期業績は期初計画を据え置くも、上振れ余地あり

1. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%減の47,082百万円、営業利益で2,014百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益で1,891百万円（同508百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で700百万円（同3,479百万円の損失）と、期初計画を据え置いた。中間期業績は期初計画を上回ったものの、海外ソリューションの下期見通しが流動的であることや、業績予想の確度向上を通じた投資家からの信頼回復を重視していることなども踏まえ、計画の確実な達成を優先した。

前期比での減収は、メディア・コンテンツからの撤退（2,139百万円の減収要因）と海外ソリューションの減収（同2,072百万円）によるもので、国内ソリューションの増収（同2,457百万円）で一部を補う形となる。一方、営業利益は前期比で2,252百万円の改善を見込んでいる。主な増益要因は、海外ソリューションにおける一過性費用の解消（約1,000百万円）、のれん償却費及び無形資産償却費の減少（約500百万円、うち国内約200百万円、海外約300百万円）、メディア・コンテンツの撤退（約140百万円）、役員報酬の減額（約100百万円）で、残りは国内ソリューションの増収効果や海外ソリューションにおける人件費削減効果などとなる。

中間期の業績進捗率は売上高で48.9%、営業利益で41.2%にとどまるが、同社の業績は下期偏重型であるうえ、特に国内ゲーム分野は下期も繁忙状況が続く見通しである。足元の受注状況から第3四半期業績は第2四半期（売上高11,787百万円、営業利益563百万円）とほぼ同水準が見込まれ、第4四半期にピークを迎えるもようであることや、為替水準が想定レート（150.00円/米ドル）よりも円安で推移していることなどから、弊社では通期計画達成の蓋然性は高く、今後の受注状況次第で計画を上回る可能性も十分にあると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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