ポールHD Research Memo（2）：ゲームソフトのデバッグとインターネット監視事業が祖業

*09:22JST ポールHD Research Memo（2）：ゲームソフトのデバッグとインターネット監視事業が祖業
■会社概要

1. 会社概要
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は2009年2月、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社であるポールトゥウィン（株）（1994年設立）と、業界初のネットサポート専業会社であるピットクルー（株）（2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅）の共同株式移転により、純粋持株会社として設立された。同社グループの原点は、ゲームソフトに潜む不具合を発見してトラブルや不測の事態を未然に防ぐデバッグの受託事業と、インターネットの健全な運営を目的にネット監視などを行うネットサポート事業にある。

持株会社体制への移行後も「Seize The New※」を企業スローガンとして、「システムとヒト」を両輪とする高品質なサービスの提供と国内外での積極的なM&Aによって事業領域を広げ、売上高を伸ばしてきた。一方、2015年に本格参入したメディア・コンテンツ事業は競争の激化により収益化に時間を要したことから、経営リソースを国内及び海外ソリューション業務に集中することが企業価値の向上に最適と判断し、2025年に事業撤退と関連子会社の売却を完了した。映画コンテンツのバリアフリーサービス（障がい者向け字幕・音声ガイド制作等）を手掛けるPalabra（株）は、CSRの観点から事業を継続しているが、業績への影響は軽微である。

※企業スローガンには、「ニーズも市場も環境も変化し続けていく中で、安定に留まっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を『seize（＝つかみ自分のものとする）』します」という意味が込められている。

グループ体制として、国内ではゲームデバッグやソフトウェアテスト、ネットサポート、カスタマーサポート等を手掛けるポールトゥウィンのほか、システム開発やサイバーセキュリティサービス等を手掛ける（株）SynX、メタバースの運営・サポートやイベントの企画・制作等を行う（株）ADOOR（2026年11月にポールトゥウィンが吸収合併予定）、Palabraの4社があり、海外ではSide International Holdings Limited（英国）を在外子会社の経営管理を行う中間持株会社として、欧米・アジア15都市に現地拠点を有している。また、グループ従業員数は2026年7月末時点で8,058名（うち正社員2,975名、アルバイト5,083名）となっている。


国内ソリューション、海外ソリューションを展開

2. 事業内容
同社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等を主な対象領域として、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルに応じたソリューションを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を展開している。同社では「サービス・ライフサイクル」を、あらゆるサービスが誕生してから廃止されるまでの間に共通して生じる5段階のステップと定義している。具体的には、川上から「戦略（設計、開発、実装などの方針を定める段階）」「設計（実際に設計、開発する段階）」「移行（テストを経て開発から本番運用へリリースする段階）」「運用（環境の変化に対応しつつサービス提供を継続する段階）」「継続的改善（サービスの有効性及び効率性を継続的に高める段階）」で構成される。川上から川下までの全工程に対応できるリソースやナレッジを1社で備える企業は少ないなか、同社はグループ全体で各段階のアウトソーシングニーズに応え、付加価値の高いソリューションを提供している。

サービス・ライフサイクルの各段階で提供するソリューションの例として、「プロデュース（制作）」ではゲームソフトやWebサイト等の制作、システム開発など、「チューニング（調整）」では難易度調整、「デバッグ（検証）」では品質検証、システムテスト、セキュリティ診断、ユーザーテスト、「モニタリング（監視）」では監視・広告審査、インフラ運用、サーバー監視、「サポート（支援）」では運営サポート、カスタマーサポート、アクセシビリティチェック、「ローカライズ（地域化）」では翻訳、多言語音声収録、ローカライズQA、「プロモーション（宣伝）」では販売施策・Webサイト構築、PV作成、イベント企画などが挙げられ、これらをグループ各社で提供している。グループ会社同士が連携してワンストップでソリューションを提供することで、受注案件の大型化などグループシナジーを発揮しやすい体制となっている。

業務区分ごとの概要は以下のとおりである。

（1）国内ソリューション
2027年1月期中間期の売上高に占める割合は59.3%（前年同期は52.2%）であり、同社の主力事業となる。ゲーム分野ではデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービスを、Tech分野ではソフトウェアテスト、システム受託開発、サイバーセキュリティ、キッティング等に関するサービスを、CX分野（旧 EC分野）ではモニタリング、カスタマーサポート、広告審査、不正対策等に関するサービスを提供している。2027年1月期中間期の売上構成比は、ゲーム分野で51%、Tech分野で25%、CX分野で22%、その他分野（外国人人材紹介・採用支援サービス、障がい者向け字幕・音声ガイド制作等）で2%となっている。

（2）海外ソリューション
2027年1月期中間期の売上高に占める割合は40.7%（前年同期は39.5%）となる。売上高の大半をゲーム分野が占めており、非ゲーム分野ではスマートスピーカの音声収録業務を受託している。売上構成比は、音声収録が35%、ローカライズ（翻訳・言語テスト）が25%、デバッグとカスタマーサポートが各15%、製品開発サポート他が10%となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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