ＲＩＺＡＰ－Ｇなど---楽天証券が札証・福証銘柄の取り扱いを開始予定 地方単独上場銘柄に個人投資家のアクセスが広がる

*14:23JST ＲＩＺＡＰ－Ｇなど---楽天証券が札証・福証銘柄の取り扱いを開始予定　地方単独上場銘柄に個人投資家のアクセスが広がる
楽天証券は2026年9月20日、札幌証券取引所（札証）と福岡証券取引所（福証）に上場する銘柄の現物取引の取り扱いを開始する。両取引所への加入申請はいずれも正式に承認済みで、初回約定日は9月24日。あわせて、これまで現物取引のみに対応していた名古屋証券取引所でも信用取引の提供を始める。
同社の証券総合口座数は2026年4月に1,400万口座を超え、開示情報をもとにした同社集計では国内証券会社単体で最多となる。取引チャネルはPC・スマートフォンのウェブに加え、主力のPC向けツール「マーケットスピードII」とスマートフォンアプリ「iSPEED」にも対応する。単独上場銘柄を紹介する記事も、オウンドメディア「トウシル」で9月下旬から順次公開される予定だ。
札証の上場会社は71社、うち他の取引所に重複上場していない単独上場会社は16社（2026年9月15日現在）。内訳は本則市場が9社、アンビシャス市場が6社、特定投資家向けのSapporo PRO Frontier Marketが1社で、一般の個人投資家が売買できるのは15社となる。地方単独上場銘柄では、取り扱う証券会社の拡大が投資家の参加機会や流動性にどうつながるかが論点となる。

■RIZAPグループ〈2928〉──全国区の知名度と札証単独上場
なかでも異質な存在が、アンビシャス市場のRIZAPグループ〈2928〉である。コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」で全国区の知名度を築いた一方、株式の上場先は札証のみ。今回の取り扱い開始は、楽天証券の利用者が同社株式にアクセスする機会を広げる。
同社の収益力の変化は、前期の2026年3月期通期業績に表れている。売上収益は前期比2.2％減の1,672億5,700万円だった一方、営業利益は同488.9％増の110億8,600万円と約5.9倍に拡大した。親会社の所有者に帰属する当期利益も同445.5％増の14億4,000万円となった。売上規模を追うだけでなく利益を重視する経営への転換が、大幅な増益につながった。
主力のchocoZAPでは、上期に出店や広告宣伝費を抑え、店舗運営の内製化やDXによる効率化を進めたことで、店舗ごとの損益分岐点が低下した。収益基盤の改善を受けて下期から出店・広告投資を再開し、会員数も第3四半期以降に増加へ転じた。RIZAP株式会社単体に加え、REXT Holdings、五輪パッキング、一新時計の主要4社が過去最高益を更新するなど、グループ各社の収益改善も利益成長を支えた。
この収益基盤をもとに、今期の2027年3月期は150億円規模の成長投資を計画する。国内で最大650店舗、海外で最大150店舗の新規出店に加え、既存店の全店リニューアル、最大300店舗の女性専用店舗の展開を計画する。女性専用店舗数はテストマーケティングの結果を踏まえて判断し、AIトレーナーは実証検証を経て導入を目指す。通期予想は売上収益1,800億円（前期比7.6％増）、営業利益120億〜160億円（同8.2〜44.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益40億〜60億円で、期初計画を据え置いた。営業利益が予想レンジの上位で着地すれば、過去最高の136億円を上回る水準となる。
2027年3月期第1四半期（26年4〜6月）は、売上収益が前年同期比7.5％減の369億1,000万円、営業利益が同93.4％増の7億9,000万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1億3,500万円で、第1四半期として5期ぶりに黒字へ転換している。減収は事業ポートフォリオの選択と集中を進めた影響に、chocoZAPの無料キャンペーンによって売上計上までのリードタイムが生じたことが重なったもので、会社側は期初計画どおりの水準と説明する。
chocoZAPの店舗数は8月14日時点で国内2,030店舗、海外26店舗の合計2,056店舗。会員数は8月13日時点で、法人トライアル会員を含め116.7万人に達した。2026年4〜6月は既存店1,842店舗の95％が店舗粗利ベースで3カ月連続黒字を確保した。8月14日公表資料では、マシン故障率も過去最低水準の1.60％まで改善したとしている。店舗運営の効率化と品質向上で収益基盤を整え、出店拡大に取り組んでいる。

■ロジネットジャパン〈9027〉──増配と自己株消却
本則市場のロジネットジャパン〈9027〉は、札幌に本社を置く物流グループである。北海道・東日本・西日本の3地区を報告セグメントとし、トラックや鉄道コンテナなど複数の輸送モードを組み合わせた貨物輸送を手がける。2026年3月期は営業収益780億800万円（前期比1.0％増）、経常利益36億8,600万円（同6.3％増）と、5期連続の増収・2期連続の経常増益となった。
2027年3月期第1四半期も営業収益195億1,400万円（前年同期比4.3％増）、経常利益9億200万円（同17.2％増）と増収増益を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益なども寄与し、9億7,800万円（同93.5％増）へ伸びた。通期は経常利益38億円（前期比3.1％増）を計画しており、達成すれば4期ぶりの最高益更新となる。
株主還元の姿勢も強まっている。前期の年間配当は期初計画の135円から160円へ引き上げ、今期は株式分割前換算で172円を予定する。9月15日には10月1日付で1株を4株に分割すると発表し、中間配当85円、期末配当21円75銭（分割前換算87円）へ予想を修正した。配当の実質的な変更はない。8月21日には25万3,000株を12億6,500万円で取得した（取得枠の上限は14億円）。また、消却前の発行済株式総数の12.89％に相当する74万株を8月31日付で消却することを決議しており、9月15日公表の発行済株式総数は消却後と同じ500万株となっている。発行済株式数の1割超を一度に消却する規模であり、資本効率を意識した施策が続いている。

■キットアライブ〈5039〉──Salesforce専業、道外へ展開
アンビシャス市場のキットアライブ〈5039〉は、札幌を拠点にSalesforceの導入支援と製品開発支援を手がける。ITコンサルティングから要件定義、設計・開発、運用保守までをITエンジニア自身が一気通貫で担う体制が特徴だ。2016年8月に、テラスカイとウイン・コンサルの共同出資により設立された。
2025年12月期は売上高9億2,400万円（前期比10.7％増）、営業利益1億6,000万円（同15.9％増）だった。2026年12月期は売上高11億9,100万円（同28.9％増）を計画する。上期（2026年1〜6月）は売上高4億9,500万円（前年同期比11.5％増）と2桁増収を確保した一方、営業利益は同3.6％減。売上高の進捗率は約42％にとどまり、計画達成には下期の上積みが求められる。NTTデータ北海道との協業も始まり、6月末までの取引実績は20都道府県に広がっている。

■論点は「買える投資家の数」
地方単独上場銘柄をめぐる論点の一つは、「買える投資家の数」である。取り扱う証券会社が増えることで、投資家の参加機会が広がる。国内証券単体で最多の口座数を抱えるネット証券による取り扱いが、流動性の向上につながるかが焦点となる。9月24日の初回約定を起点に、札証銘柄の売買動向と個人投資家の関心がどう推移するかが注目される。






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